2006年06月03日

Google Mapsをサイトに埋め込む方法

ネタフルさんで面白そうな記事を見つけました。
Google Mapsをサイトに埋め込めたら・・・いいですねぇ〜。

HOW TO: Embedded Google Mapsというエントリーより。

After Google Released the API for their popular Google Maps service, integrating maps into your site could never be easier. This article shows you how to embed a customized Google Map into your website or blog.

サイトやブログに、Google Maps APIを利用して、Google Mapsを埋め込んでみよう、という記事で面白そうだと思ったのですが、如何せん英語です。

翻訳しながら紹介しても良かったのですが、Googleに聞いてみたところ、ぴったりの記事が見つかりましたので、そちらも併せて紹介しておきます。

▼Ajax Google Mapsを自サイトに設置する

これまで、Web上の地図を自分のサイトで利用するには、普通は利用料が必要でした。自サイトへ自由に、しかも、精度の高い、高機能な地図を設置するのは一般のWebユーザーや小さなお店などには高嶺の花だったのです。

▼Google Mapsを自サイトに設置する2

今回は、その地図に影付きのフキダシでメッセージをポップアップする「情報ウインドウ」を表示してみます。たとえば、お店や会社の場所をマークする時などにこれを使えば、わかりやすい説明ができると思います。

サンプルソースもふんだんに、Google Maps APIの取得方法からかなり詳しく解説されています。

→ [N] Google Mapsをサイトに埋め込む方法
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一般人の写真やビデオをメディアに仲介するサイト

以前、ライブドア社内のイベントで堀江さんが歌い、踊っている映像を見たことは無いでしょうか?

実はアレ、有名サイト「探偵ファイル」さんが撮影したものをウェブ上にアップしていたら、各メディアが「番組で紹介させて下さい」といって使わせてもらった映像だったそうです(映像の配信中に映像協力で探偵ファイルの名前が掲載されていました)

今の時代は、個人でケータイでも写真やムービーが手軽に撮影できるので、こういったサービスは今後、面白いかも知れませんね。

突発的な事件や災害など,ニュースの現場を目撃する人は,ほとんどが一般の市民。その市民がいつも持ち歩くケータイ(携帯電話機)には,カメラやビデオカメラ内蔵型が急激に増えている。

 そこで素人が撮った写真やビデオが,メディアで取り上げられる頻度がますます高まっている。そこで,一昨年前から,一般人の写真やビデオを,メディアに仲介するサービスが幾つか立ち上がってきていた。最近スタートしたVideoNewsCaster.com も,その1社である。

 ニュース価値があると思われる写真やビデオを撮った者は誰もが,無料でVideoNewsCasterのサイトに投稿できる。同社は,そうした写真やビデオをカテゴリー分類して,メディア側(TV局やニュースサイト)にアラートで知らせる。メディア側が利用した場合は,掲載料(の一部)が提供者の市民に入る。

 ただ気になることが。掲載料の決め方や手数料について,サイトでは説明されていないようだが。

◇参考
・Service promises to get you money for your video(
Lost Remote)

→ メディア・パブ
→ VideoNewsCaster.com
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2006年06月02日

第4回 Webクリエーションアウォード Web人発見!

2006-06-02-01.jpg

あなたの思う「Web人」は誰ですか?

一般の推薦からもっとも「Web人」だと思う人を推薦して
表彰するという企画。

こういう試みはすごく面白いですね。
今年は「梅田望夫」さんが優勢な気がします。

第4回Webクリエーション・アウォード 始動!

いよいよ今年も、Webクリエーション・アウォードが始動します!

2003年の創設以来、一般の推薦から「Web人」を発見し、表彰してきたWebクリエーション・アウォード。
昨年の第3回は、Web人大賞に「はてな」の近藤淳也氏、Web人 of the yearにビーコンコミュニケーションズの渡辺英輝氏の頭上に輝きましたが、今年はどんな「Web人」が登場するのでしょうか?

皆さまの推薦・応援を心よりお待ちしております!

→ 第4回 Webクリエーションアウォード Web人発見!
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「月額15万円の成果報酬型SEO」- GMOとアイオイクス

GMOインターネットとアイオイクス、月額上限15万円の低価格SEOサービスを発表という記事。

こういう提案も出来るような仕組みを作っていかないといけないですね。

GMOインターネット株式会社とアイオイクス株式会社は2006年5月31日、低価格の成果報酬型SEOサービス「SEOスタンダードプラン」の提供を開始した。

「SEOスタンダードプラン」は、従来の検索エンジン最適化に関わる作業全般を見直し、フローの定型化・省人化を進めることで作業コストを低減し、SEOサービスの品質はそのままでより低価格でご提供するプラン。比較的難易度の低いキーワードに対応する。月額の支払い上限設定が15 万円。

SEOスタンダードプラン
http://seo.gmo.jp/contact/

リンクを張るだけなので、低価格でクライアントを大量獲得したほうが範囲の経済が効いてお得だからです。SEOに対するニーズも多様化しており、「上位に表示されれば何でもいい!」と考えている企業にとっては良いのではないでしょうか。

モラル的にどうか知りませんけど。

→ SEMリサーチ
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2ちゃんネタは誰のもの? スレ紹介ブログの閉鎖相次ぐ

RSSリーダーの「お笑い」カテゴリに登録している「ワラタ2ッキ」さんが閉鎖してしまった・・・。

私は昔、2chで「グロ画像」をクリックしてしまって以来、2ch恐怖症に陥っています。※回避方法は、調べればいくらでもあると思いますが

私にとっては、「ワラタ2ッキ」さんは2chの面白いスレッドをチェックできる良いサイトだったのですが、同じ様な他の転載サイトが、2chからの転載記事を元に月間200万円もアフィリエイトで稼ぎ出しているなんて公開されてしまったら・・・でもこういうサイトは、私にとっては有益ですのでどうにか折り合いを付けて存続して欲しいものです。

ここ数日、2ちゃんねるのスレッドを取り上げるブログが相次いで閉鎖している。

 こうしたスレ紹介系ブログは、2ちゃんねるの雑多な情報から面白いスレッドを再構築して掲載しているケースが多い。複数の掲示板で構成されている巨大な 2ちゃんねるに直接アクセスせずとも情報を得られることから人気も高く、商用サイト並みのアクセスがあるブログもある。一部のスレ紹介系ブログでは、一説によると月額300万円にも上るというアフィリエイトによる収益を得ていたという。

 今回スレ紹介系ブログが相次いで閉鎖しているのは、2ちゃんねるの利用者、いわゆる“住人”たちからの厳しい反発があったからだ。

 そもそも、2ちゃんねるは利用者たちがスレッドを立て、レスをつなげ、それがコンテンツになっている。今流行のCGM(Consumer Generated Media)の先駆けのようなものだ。2ちゃんねる利用者から見れば、スレ紹介系ブログは、コンテンツを作成した自分たちに無断でコンテンツを利用している存在だろう。さらに、そうしたブログの管理人らがアフィリエイトで稼いでいることが明らかになると、反発も強まった。

 こうした反発を受け、5月下旬以降、いくつかのスレ紹介系ブログが閉鎖した。この問題のまとめサイトなどによると、40前後のブログのうち、15前後のブログが閉鎖したようだ。

 5月31日だけでも7万近いアクセス数を誇る「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」の管理人は自身のブログ上でこう心境を述べた。「アフィリ(エイト)はブログを続ける“モチベーション”になってました。今スレ紹介系ブログのアフィリが問題になってますが、ほとんどの管理人が僕と同じモチベーションを保つためにやってるはずです」。その一方で、「そして2ちゃんねるの住民の人が『俺達の書き込みで金儲けしてんじゃねーよ』と騒ぐのも必然です」と、住人側への理解も示した。

 こうした状況に、2ちゃんねるの管理人である西村博之氏は傍観の構えだ。この問題をテーマにしたスレッドにいったんは「2ちゃんになんらかの貢献をすればいいんじゃない」と書き込んだようだが、その後は動きを見せていない。5月31日、西村氏は編集部の取材に対して「どういうオチになるのかなぁ、、と観客席から見てますー」とコメント。依然、傍観を決め込んでいる。

 2ちゃんねる発のコンテンツをめぐっては、2002年にタカラが「ギコ猫」の商標登録出願を取り下げたほか、2005年にはエイベックスが2ちゃんねるのキャラクターに“インスパイヤ”されたという「のまネコ」騒動が起こっていた。

→ Yahoo!ニュース
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2006年05月31日

Web受託ビジネスの問題と改善

うちの会社にも大いに関係のある問題だと思います。

「ビジネスでWebを作る」立場ってのは2つあって、Webを受託して作るお手伝いをする立場と、自社のビジネスとしてWebを作るという立場の二つがある。

受託側はお金をいただいて、高い品質のWebサイトデータを成果物として納品する。
サービスする側は自社の利益を最大化するようにWebを作る。

この「作る」という言葉の範囲が、受託する側とサービスする側に微妙な差異があるように思える。

まず本質的なところとして、WebがCD-ROM、紙媒体やアプリケーションと違うのは、Webはリリースしてからが始まりだということ。表現は適切ではないかもしれないが、現実的にはWebを作ったところで全てが完璧に完成していることはなく、リリースしてからの改良、改善のプロセスをまわしていくことは重要だ。SEOを含めるとリリース後の更新サイクルの判断こそが重要なケースもある。

Web2.0の概念で「永遠のベータ版」と言う言葉がある。この意味は、中途半端でもリリースしてあとから直せば良いということではなく、こちらがいくら頭で考えても、ユーザーの反応や使い勝手は完全にはわからないため、ニーズがあるかないかが未確定なものにあまり工数を割くのではなく、なるべくシンプルにスモールスタートで初め、リリース後の反応から改善したり、新しい機能を追加していきましょうというものと自分は解釈している。

現実、「考えすぎた仕様」はあまり使われないもので、それとはまったく違う「想定外の出来事」に対して、全然別方向に機能改善をしていく現実があったりするものだ。

この概念は、別にWeb2.0というバージョンを切るものではなく、本来、Webとはこういうものであるということ。それは個人のホームページが更新しないと誰も来なくなるという基本原則からも明らかだ。

コーポレートサイトは、住所情報や事業内容を紹介すれば最低限、事足りる部分はあるので、「あれば良い」と思っている方もたくさんいるだろうが、明日の企業を担う学生が就職活動でWebを見て、企業の将来性に潜在的な印象を与えることはあると思うし、B2CであればWebを使って商品のファンを増やす活動はもはや常識だし、B2Bにおいても顧客やパートナー企業に対して自社の商品の情報支援をすることが、自社の商品選択の重要な要素になっているケースは少なくない。

あらゆる人がインターネットにアクセス可能になりつつ昨今、企業が日々ビジネスをして新しい活動をしていくのであれば、当然Webも日々進化していくべきである。

ところが現状、受発注の関係において、Webの継続的発展をしていくにはいくつかの問題がある。

そもそも、まず多くの受託ビジネスのゴールは基本的に「リリース」である。

期日通りに納品物を作る。後のトラブルは瑕疵責任であり、手離れよく、次の案件をこなすというモデルだ。

もっとも売り上げが上がるのは新規案件であることから、これを繋いでいくお金の儲け方で、リリース後の対応は、「ポストセールス」=「アフターサポート」というフェーズの考え方である。

しかしWebの本質が「永遠のベータ版」であるなら、一般的な受託ビジネスの考え方があてはまらないのではないかと思う。 更新作業こそ、Webの商品価値を上げるサイクルであれば、そもそも「アフターサポート」ではないと考えるべきだと思う。

まぁそもそもWebの制作会社はポストセールスもアフターサポートも特に概念として意識しておらず、せめて専門の部署がいて、そこに引継ぎでもしてやってく体制があればまだしも、現実的には、特に役割のわけ隔てなく、通常の制作グループが通常業務としてこなしていることであろう。

現状、更新に対する予算が取れない発注者というのは多く、結果、「更新は儲からないから、あまりやりたくない」と思ってる人はかなり多いのではないだろうか。新規案件 vs 更新案件という視点になれば、更新作業はミスした時のリスクが高いし、打ち合わせも含めると時間効率は高くないし、単位時間あたりの発注金額の勝負となれば、多分、新規案件にかなわない。

それが故に、エース級がアサインされなかったり、そもそも対応がおざなりになって、クライアントとの関係がうまく継続できないケースがあることだろう。

結果、関係が切れてしまうこともあるし、そもそも制作者レベルだと新規で新しいデザインや新しい技術にチャレンジしたいと思っているが故に、営業以外の人は、新規を望んでいたりもする現実もあるのではないだろうか。

これでは毎回、リニューアル時には新規制作になりかねない。一見、新規案件があって儲かるように思えても、同じものを二度作るのはかなり無駄なことだし、まったくゼロからのスタートではない新規案件は、日々の更新で肥大化した既存ページの見積もりの誤りも起きがちだし、再設計のコストが見えにくいわで思いのほかリスクが大きい。それに長期で見たら、継続発展を続ければ、本来達成できたハズのWebの効果を発揮できないことになり、対コスト効果が低くなる。結果、Web制作そのものの市場規模にも悪循環をもたらすのではないかという危惧を持つ。

日々の更新の継続的関係を重視し、次回リニューアルも慣れた会社が継続的発展を目的として改善を行い、企業に対して最高のWebを作ることを目指すのが理想である。

それに中長期スパンで営業費の削減、受注リスクの低減などがあるので、安定した受託ビジネスの運営というのを考えたほうが、トータルの工数も少なくなるのは当たり前だと思う。

しかし日々の売り上げはやはり重要で、数字に責任を持つ営業の人には、あまり求められないことも正直言ってある。しかし、だからこそ、日々の感情に押し流されないように業界全体として、継続的改善というWebの本質に従ったビジネスフレームワークを描けなければ厳しいという見方をしている。

何故ならそもそも新規案件は更新案件に対してプロジェクト運営のリスクが高いハズだ。故にメインで担当する人材はエース級が求められ、Web特有の短い納期に対して、人材を育てる余裕がない。(途中だが、それにチャレンジする会社は当然あることは一応、付け加えておく。)

本来、継続的作業をチームで行うことで、後進の人材は先輩の仕事を覚えていきやすい。標準品があるような仕事では、このサイクルで人材を育てていくのは普通のことだと思うが、単品の特注販売であるWebでは、結局、個人のスキルを前提にせざるを得ないとこがある。

余裕のない案件に、不適切な人材をアサインすると、途中で心が折れてしまったりして離職率が高くなり、結果に火のついたプロジェクトをフォローするエース級の負担が高くなって、余計に人材育成の余裕を失い、エース級の人材の心も体もすり減らしていくという悪循環。

当然、会社としても効率が下がり、人材を育てられない業界は間違いなく先細りだ。
既にここ数年から人材の層が薄くなっていると感じている制作会社も少なくないのではないだろうか。今年あたりから制作会社から新卒で人を育てるという声が活発化してきているように思えるが、そういう問題意識を持っているからこそである。


先日、自分もモデレータと言うスタンスで参加しはじめた、さる集まりで、クライアントの視点からWeb制作会社とhappyな関係を作っていくためにはどうすればいいか?という会議があった。そこでの意見と、自分が今まで持っていた意見を集めて以下のような表を作ってみた。 Web2.0の表現方法のマネであるが、バージョンは、「できてない会社」を0.5、「できてる会社」を1.0とした。(上に書いたことなど、とっくにわかっていて、ちゃんとやっている会社もあると思うから。)
■Web受託0.5 ■Web受託1.0
1.自社サイトの制作作業はプライオリティが高くない。十分にメンテする工数が確保できない。 1.自社サイトは重要な商品カタログ。自社の商材として業務上のプライオリティが高い。
2.ディレクターの悩みは顧客担当者が上司にひっくりかえされること。 2.ディレクターはコミュニケーションのプロ。顧客担当者が社内稟議を通りやすくするよう支援する役割。
3.「リリースして手離れ良く」がビジネスゴール 3.リリース後にWebサイトをどう育てるか?という継続的発展を重視。中長期スパンで顧客との継続性を考え、儲けられるよう努力する。
4.新規案件で食いつないでいく 4.既存案件の継続改善を重視。また既存案件を明日の新規案件にどう活かすか連続的に考える。
5.顧客のWebがリリース後どうなってるか知らない 5.顧客のWebが日々どうなっているか知って、改善努力を怠らない。
6.営業はWebがわかってなくても売ってこれればOK。 6.営業は顧客と自社との重要なインターフェース。  信頼関係の構築および顧客の現状を社内に伝達するための重要な役割。
7.即戦力重視、人材を育てる余裕などないので基本は担当者丸投げ。 7.人材の育成を前提としたマネジメント。


これの実現に最終的に重要なのは、クライアント側のWebに対する意識である。

発注する会社と受注する会社が違う以上、最後はお金の関係である。新規には予算が取れても、日々の更新には予算が取れない会社は多い。それでは単純に制作会社の力を発揮することは不可能である。

しかし、その予算を引き出す役割は、制作会社が持つべきだ。なぜならクライアントはWebのプロではないし、市場を作っていくのはお金をもらう側である。ここは市場があるからとやっている会社と、自分達で市場を作ってきた会社では実力差があることだろう。

制作側はWebのビジネス効果について提案して、顧客側担当者と一致団結し、予算を勝ち取りに行くアドバイスをするぐらいの関係を持つことは重要ではないだろうか。(これが一番難しい)

また制作側の社内の意識も重要だ。
リリースしたら、もうそのサイトから興味がなくなるようでは困る。しかし現実的にリリースしたサイトが日々どうなっているか?を把握できてる会社はどれぐらいあるのだろうか。

一緒に作っていくなら最低限、日々のアクセスの集計情報ぐらいは共有するべきだと思う。
情報が見えなくなると、人は意識から離れていく。

クライアントとのインターフェースである営業は、Webサイトが日々どうなってるかを、受託側の社内にも伝える努力をすべきである。こういった活動が元で、社内から改善要望の声が上がってくるぐらいが望ましい。

クライアントと営業担当者は、できるだけエンドユーザーの声を制作会社内部にも伝えて欲しい。


こんなことはとっくにわかっていて、実践してる会社もあるだろう。しかし、制作者の声を聞くと、日々の案件に振り回され、前のめりで考える余裕が持てない構造的な状態になっているケースは少なくない。

「次もあるから今回安くして」というのは、クライアント側からのよくある値引き理由だが、それを一時しのぎの値引きの言い訳で終わらせてしまったら、良いWebにはならないし、結局ハッピーにはならないと思う。どうやって適正利益を得るように挽回していくかというのは重要な制作ビジネスの駆け引きであろう。そのサイクルは、Webがよくなることを中心に行われるべきだと思う。

現実的にはとても難しいことは十二分に理解しているつもりだし、各担当レベルでは改善をしたい人などもたくさんいるだろうし。だからこそ、できる企業はどんどん実践、改善していって欲しい。そして、その実績を公開してください。

パレートの法則に対する、ロングテールような新しいビジネスデザインパターンを作り上げて、あまりそれが実践できない会社は成功モデルをマネすることが当たり前とかになったらいいんじゃないのかなぁと思う。

スキーでよくある光景だが、斜面に振り回されて、後傾姿勢でやっとこさターンしている状態ではいつ転ぶかわからない。前傾姿勢で、自分でターンをコントロールできるように改善していけたらいいんじゃないかと思う。そのためには攻めの姿勢が重要だ。

サービス提供側に転職してしまったので、あまり偉そうなことを言うまいと思って、汎用的に書くつもりがついついこんな文章になってしまいました。気分を害された制作会社の方がいらっしゃったら、先にお詫びしておきます。

→ F's Garage typeC
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ミクシィ笠原社長、「世の中にない、新しい価値を生み出す会社に」

最近(?)、メディアにも引っ張りだこの、ミクシィ笠原社長のインタビュー記事。

日本で一番メジャーで成功していると思われるSNS、mixi。

2005年3月に黒字に転化してからは、赤字になった事が無いとの事。
mixiはかなり中毒性が高く、私も一時期は危険な状態でしたが
最近は、大分おちついてきました。

株式会社ミクシィは、言わずと知れた日本最大のSNS「mixi」を運営する企業です。SNSがWeb 2.0であるか?ということについては異論もあるかと思います。SNSはその規模の大小に関わらず、やはりクローズドなコミュニティだからです。筆者も、原則としてはSNSという事業モデルをWeb 2.0的である、とは考えていません。しかし、(2006年5月現在で会員400万人を超えたという)mixiほどの規模を持てば話は別です。Web 2.0における、Webの量的変化に大きく寄与し、老若男女を問わず、多くのユーザーをWebに参加させることになった原動力の一つとして、今回は株式会社ミクシィ代表取締役の笠原健治氏にお話を伺います。


■ mixi開設3週間で手応え

ミクシィ代表取締役の笠原健治氏
―まずは自己紹介をお願いいたします。

笠原氏
 1997年11月、大学在学中にFind Job !という求人情報サイトの運営を開始しました。これが今のミクシィという会社の母体となります。これを1999年6月に法人化しまして、今年の2月に現在の社名になりました。

 mixiというサービスを開始したのは、2004年2月です。現在は、Find Job !、mixiという2つのサービスを運営しています。


―自社開発ですよね。

笠原氏
 ええ。どちらのサービスも自社内で開発しています。


―収益モデルを教えてください。

笠原氏
 Find Job !の場合は、企業様の求人情報の掲載料などが収益の柱で、mixiの場合は、広告とオプション課金(mixiプレミアム)ですね。


―mixiの売上高等は公開していませんが、黒字と伺いました。

笠原氏
 2005年の3月から単月黒字になり、それから赤字になったことはありません。通しても黒字です。


―いつ頃から事業としての手応えを感じたのでしょうか。

笠原氏
 スタートして3週間くらいですね。


―早いですね(笑)。手応えの理由は?

笠原氏
 ブログなどで、mixiのことが書かれているエントリが増えました。mixiはおもしろいよ、というコメントが多かったんです。mixiでは、開設当初から日記以外でも、RSSを利用してブログを選択できましたので、ブログユーザーの方にも使っていただいていました。

 またPVも、開設当初から間違いじゃないかと思ったくらい多かったですね。ですから、登録しただけではなく、使っていただいているという実感は早くからありました。


―10万人に達したのはいつですか?

笠原氏
 設立してから半年くらい、たしか2004年9月でした。


―当時はまだSNSという言葉はなかったですよね?

笠原氏
 いえ、SNSという言葉はありました。ただし、SNSという言葉をご存知の方は非常に少なかったですね。ですから、サイト上には開設当時の Community Entertainmentという表現が残っていますが、徐々にみなさんが、SNSという表現になじんできたように思います。


■ mixiのキラーコンテンツは日記とコミュニティ
―他のSNSとの違いは?

笠原氏
 現在は、総合カテゴリー的なSNSの機能はだいぶ似てきていますが、開設当初でいうと、日記、足あと、コミュニティ、でしょうか。

 mixiをはじめたきっかけは、日本に留学していて、弊社の開発を担当してくれていたバタラ(現在のCTO)から聞きました。当時、彼の留学生仲間でFriendsterがはやっていたんですね。ネット上だけどリアルの要素がある、おもしろいサービスだと思いました。

 ただ、最初の2,3日は友達の友達を探したりして楽しいのですが、しばらくすると、することがなくなる。それは、次にやることがないからなんですね。そこで思ったのは、使い続けるモチベーションとなるようなコミュニケーションの要素が必要ではないかと思いました。そこで、日記、コミュニティや、「人の往来感」を感じさせるような、足あと、最終ログイン時間などを実装したのです。


―いまやどのSNSも追随している機能ですね。実は僕は設立当初のGREEで、Macでの表示がうまくいかなくて、ちゃんとSafariに対応していたmixiのほうが気に入ってしまったという裏話があります(笑)。クロスブラウジングを特に意識していたのでしょうか。

笠原氏
 多くの人に使ってもらうために、誰でも使えるようなサービスにしたかったんです。コミュニケーションのインフラにしたいと思っていましたので、ITリテラシーに関係なく、老若男女問わずに使えるようにしようとは思っていましたね。


―その上でのご苦労は?

笠原氏
 ちょっと違うかもしれませんけど、システム運営に関しては苦労の連続です。いま、だいたい2億PV/日ですが、1ページあたりのアクセスが非常に重いんです。ユーザーのページを表示するには、その人が誰かを瞬時に判別し、その人につながっている友人のデータを引っ張ってきて、さらにコメントを書いているかどうかなど、すべての情報を更新してから表示するわけですから、非常に重い処理です。この処理のレベルは世界的に見ても非常に高いといわれています。


―ご苦労は解消することがあるのでしょうか(笑)

笠原氏
 ないと思います。サーバーの増強はもちろん、アプリやDBの調整は日々やっていることですね。


―SNSがだいぶ普及してきて、サービスも似てきています。mixiのキラーコンテンツとはなんでしょう?

笠原氏
 キラーコンテンツですか…。開設当初から、さまざまな機能が追加されていますが、それでも日記とコミュニティに尽きると思います。日記は縦のコミュニケーションで、コミュニティは横。自分を中心に友人と縦につながり、趣味し好で集まるコミュニティによって横とコミュニケーションをとっているわけです。携帯電話に対応したのも非常に初期のころからですし、イベント機能やフォトアルバムなどの機能も追加してきましたが、それでも日記とコミュニティこそがmixiの核となるコンテンツといえるでしょうね。


■ 海外進出は考えはするも、いまだ検討せず
―MySpaceが上陸するらしいですが、意識しますか?

笠原氏
 MySpaceに限らず、世界中のSNSは一通り見ています。SNSは、業界の中では有名になりましたが、今でもまったく聞いたことのない人がたくさんいます。新規参入のサービスが増え、SNSそのもののパイが広がればいいですね。良いところは吸収しようと思っていますが、強く意識しすぎないようにしたいし、お互い切磋琢磨(せっさたくま)してより良いサービスを提供できればと思っています。


―逆にmixiが海外に進出することは?

笠原氏
 できればいいですね。でも英語にすればいいというモデルでもないので、一工夫も二工夫もいるだろうと思います。いまのところは特に準備はしていません。


―ユーザーが400万人を超えて、そろそろ国内市場の飽和はありませんか?

笠原氏
 メッセンジャーやオークションなどのユーザー数から考えると、数百万ユーザーというのは一つの目安かもしれません。ただし可能性としては、もっと伸びるということも考えられると思います。運営側としては、ネット上のコミュニケーションツールとしてなるべく多くの人に使っていただきたいですし、 SNSというサービスは多くの友人がいるほど楽しめるサービスだと思っています。今は15000人/日のペースです。


―同じSNSでも垂直型と呼ばれる、業務や地域特化型SNS、あるいは社内専用SNSが出始めていますが意識しますか?

笠原氏
 mixiで手一杯なので。そこにリソースを割こうとはおもわないですね。


―複数SNSとのIDの乗り入れはどう思いますか? そうなると、非常にWeb 2.0的と思うんですが。

笠原氏
 答えになっているかどうかはわかりませんが、まずmixiは、ユーザーがログインしないと見えないというサービスで、ログインした後も情報の見え方が違うというのが特徴なので、その2つを壊さないのであればやってみる価値はあると思います。逆にその特徴を曲げることはないですね。


■ ニーズからもシーズからもサービスを開発できること
―ブログとSNSとの違いをどう意識しますでしょうか?

笠原氏
 ブログは不特定多数に対し、何か言いたいことを伝えるのに適していて、SNSは特定の人に対し、日常のおしゃべりのようなやりとりをするのに適していると思います。


―そのとおりと思います。その上でお聞きしますが、ブログそのもののように、Myページの不特定多数への公開機能をつけることはしないのでしょうか?

笠原氏
 部分的にmixiの外に開いているサービスは「アリ」かもしれません。ただし、ユーザーの方の混乱につながらないよう、そのページに書かれたことは誰からも見えてしまうし、検索にも引っかかってしまう、というページ特性を理解してもらった上でという条件は必要ですが。ただ「それってブログと何が違うの?」ということになって、プラスアルファな価値を作るということにはつながらないと思いますので、今のところは考えていません。

 SNSとブログのコミュニケーションは異なりますよね。さきほど申し上げたことと重複する部分もありますが、mixiのほうがより一層、友人、知人や肉親に対して情報発信しやすいと思いますし、ブログは主義主張を不特定多数に発信しやすいと思います。


―ブログのオープン性こそがWeb 2.0の特徴の一つであるとも思っていますが、mixiというサービスをご自身ではどうお考えでしょうか。

笠原氏
 Web 2.0分析については、おもしろいと思って読んでいます。今の流れをまとめてあると思っていますし。自分でmixiがWeb 2.0的かどうかという判断は、他の人に任せているという感じです。あくまで結果だと思いますし、評価は自分たちでするものではないと思うんですね。議論の対象としていただけるのはいい、と思っていますけど。

 ただ、言えることは、Web 2.0という議論が高まってきたせいが、Web上のいろいろな動きがどんどん早くなってきていて、新しいことに挑戦するという雰囲気が出てきたことはいいですよね。うちとしても新しいことに挑戦しようと思います。


―mixiを進化させるということ以外の事業を考えるということでしょうか。

笠原氏
 今ある何かを守るためだけに、何かをしないという選択をすることはありません。前に進むためには破壊が必要なこともあると思います。おもしろいこと、ユーザーにとってメリットがあること、社会がよくなることについては、行動に移していきたいと思っています。

 とはいえ、今の既存機能をよくすることがmixiとして最大のプライオリティであることは変わりありません。日記にしてもコミュニティにしても、まだまだやりたくてできないことは多いですから。どんどん改善してブラッシュアップしていきたいですね。


―仮定の話でいいんですが、どんなサービスを考えますか? もし、やるなら(笑)

笠原氏
 もしやるなら、ですね? うーん。例えばmixiにはリリースしづらい機能であれば、別のサイトとして立ち上げていく可能性はありますね。でも、やはり既存機能の改善のほうがプライオリティが高いです。今考えていることでいえば、R&Dは必要ですね。mixiをやっていて、より高い技術力、企画力が必要になってきています。負荷分散などの精度を高めていくには、そのための研究チームも必要となってきています。サービス的な研究も侮れません。ニーズ(ユーザー側)からも、シーズ(技術開発現場側)からも、サービスを向上させたいですから。


―ニーズからもシーズからもサービスを、というのは韻を踏んでいてよい表現ですね。

笠原氏
 新しいことをやるには、研究開発力が必要ですよね、やっぱり。組み合わせ(マッシュアップ)だけではだめだ、と思っています。独自の研究というか、まったくゼロからのことも始められるようにしたいですね。


―ミクシィという会社をどういう会社にしたいのでしょうか。

笠原氏
 まだない、誰も見ていない、知らない、世の中にない、価値を生み出す会社。そういう会社にしていきたいです。


―わかりました。今日はありがとうございました。

→ ミクシィ笠原社長、「世の中にない、新しい価値を生み出す会社に」
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2006年05月30日

Web 2.0の中味と外側

Web 2.0が人々を虜にしている。Web 2.0が何かという問いは、その中味ではなく、その外側に対して発せられなければならない。次世代のビジネスモデルが見え隠れするWeb 2.0の潜在的な魔力とは?という記事。

貼っておきます。ぺたと。

少し思い出話をしよう。筆者の実家では、祖父母が酒屋を営んでいた。酒屋とはいうが酒だけを扱っていたわけではなく、タバコや切手、果物、駄菓子、洗剤など、生活に必要なものはなんでも扱っていた。今で言えば、和風コンビニといったところか。

 筆者が小さい頃は今のように、お菓子はすべてパッケージングされていたわけではない。もちろんキャラメルなどは当時から箱に入っていたが、あられやせんべいのようないわゆる米菓は、ガラスのフタの付いた、大きな平台のケースに入れられ、量り売りだったものである。

 この量り売りというのは、考えようによっては非常に優れたシステムであった。今でもスーパーの精肉売り場あたりでは量り売りもあるが、これはグラム単位で値段が決まる。しかし昔の駄菓子の量り売りというのは、10円分とか50円分でどれだけ、という売り方なのである。つまり最初から必要な量がわかっているわけではなく、わかっているのは自分の懐具合だけだ。

 このやり方は、貧富の差が確実に目に見えるような時代には優しい。子供らは今日のお小遣いである10円玉や50円玉を握りしめて、これで買えるだけのお菓子をください、とやってくるのである。売る方も一応量りにはかけるものの、厳密に1グラム単位で増減するわけではない。目分量で量ってだいたい合ってたら、それで売ってしまう。

 今で言えば接客係であったうちのばあちゃんは、顔なじみになれば多少オマケし、初めてのお客にはサービスでオマケし、結局誰にでもオマケしていたものである。だがそれが口コミで評判になり、学校が終わったあとは、子供たちが大挙して押しかけることになる。

Web 2.0に中味はない

 「Web 2.0」というキーワードは、それが提唱された昨年よりは若干落ち着いて扱われるようになってきたかな、という印象を持っている。インターネットの各用語集サイトにも、一応それらしい解説付きでキーワード登録されており、「Web 2.0って何?」という疑問には答えられるようになっている。

 だがそれを象徴するものは何かと言えば、すでに存在する技術であったりサービスであったりする。中味をのぞいてみれば、新しいものは何もない。つまりWeb 2.0が何かという問いは、その中味に対してではなく、その外側に対して発せられなければならないのである。

 この問いが、単純に次世代のインターネットのあり方を差すだけであれば、ここまで大騒ぎにならない。誰もが懸命に答えを模索する理由は、そこに次世代のビジネスモデルがあるからだ。インターネットは金にならないと長い間言われ続けてきたが、やり方を変えればビジネスとして成り立つことを、いろんな企業が証明して見せた。そしてWeb 2.0が象徴する次世代のやり方が、人々を虜にしている。

 旧Web 1.0では、まずユーザーは大量の情報に対してアクセスできるようになった。そしてWeb 1.5では、各ユーザーが情報を発信できるようになった。この時点では、いわゆる「ホームページ」というレベルで、各リンクなどはユーザーの手動による設置が必要である。

 そしてWeb 2.0では、受信者が発信者でもあり、コミュニティを形成する。相互のリンクは半自動的に構成され、シームレスにつながるのだという。

 これをビジネスというメガネをかけて見てみると、アフェリエイトやAmazonのカスタマーレビューといったユーザーの反応が商品の価値を補強し、機会損失を埋め、死蔵されたニッチ商品が金を生むようになる、といった姿が見えてくる。

 だが待って欲しい。確かにこれらのシステムが誕生したということは画期的な事ではあるのだが、すでにそれはリアル社会で商売人が体で覚えてきた、「評判商売」と同じなのではないか。

 あそこのものは品がいい、あそこはいつもオマケしてくれる、店員の愛想が良い、というような評判で人が集まるということは、江戸時代では利かないぐらい昔から普通に行なわれてきたことだろう。

 もちろんリアルな口コミと、ネットでの評判を同じ規模で考えているわけではない。だが考え方は単純で、ネット社会ではこれまで消費者が評判を口にするというシステムがなかったから、バーチャル口コミというものが成立しにくかったに過ぎない。

 これをシステマティックにやったらどうなるか。そしてそれがお互いにリンクすることで、リアル社会では限られた規模でしか成立できなかった口コミという広告宣伝モデルが、巨大規模で実現可能というところこそ、Web 2.0型ビジネスモデル描くところであろう。

 これまでは鼻の利く商売人が体で覚えてきた物販のノウハウを、システムが肩代わりする。例えば現在ある形でのアフェリエイトは、すでに誰でもそれなりに儲かるという状況ではなくなっており、そこにはノウハウや商売っ気の有無で勝ち組・負け組の劇的な差が出る世界になっている。大半のアフェリエイターは、情報の無駄撃ちをしているわけである。

 だがそれを、「仕組み」が救ってくれるとしたらどうか。つまりノウハウのシステム化である。Web 2.0が持つ潜在的な魔力とは、この辺にあるような気がしてならない。

Web 2.0的なサービスとは

 ではWeb 2.0の外側に、どのような仕組みが生まれるのだろうか。想像を交えて考えてみよう。

 現時点では、様々なサービスは独立した形態を保っている。ブログは基本的に各個人の持ち物だし、SNSは限られたメンバー間のコミュニティを形成する。Amazonやヨドバシ・ドットコムは独立した物販業者だし、楽天は小売店を束ねることで全体として独立した巨大ショップであるかのような体裁を取ることで成功した。

 例えばこれらが横につながっていくと想像したらどうだろう。SNSの大手mixiでは最近、iTunesと連携して音楽再生リストを共有するという機能を発表した。

 プレイリストを公開することでコミュニケーションを促進し、またそこから「iTunes」や「Amazon.co.jp」の楽曲販売サイトに飛べる。個人の差し障りのない情報を取り込み、そこにほかのサービスと接続していくという姿である。

 これは一見、別サービスとの連携と見られるかもしれないが、見方を変えれば1つのサービスの肥大化と見ることもできる。例えばプレイリストを共有するコミュニティとしては、PLAYLOGの方が早い。

 プレイリストによる共通性を見つけ出し、コミュニティを形成させ、レビューを採用し、楽曲販売に結びつけるというやり方は、うまく回転すれば劇的な効果をもたらしただろう。だがPLAYLOGに欠けているものは、圧倒的な利用者の絶対数だ。こればかりは口を開けて待っているだけで、そう簡単に集まるものではない。

 つまり新しいSNSサービスに加入するということは、人間関係をまた1からやり直しなのである。初めてのSNSがこれなら楽しいかもしれないが、ほかのSNSに参加していると、労力を分散しなければならなくなる。そこが辛いところだ。

 例えば人間関係の情報を、ほかのサービスに持ち込めたら便利かもしれない。例えばmixiでマイミクな関係の人とは、別のコミュニティに行ったら自動的にメンバーが検索され、友好関係者として登録されるというようなシステムだ。

 だが逆に、別のコミュニティで違った人間関係を築きたいと思っている人にとっては、不幸である。人間関係も一つの個人情報には違いない。当然その管理は、自分自身が自由に制御できなければならない。

 “別サービスとのシームレスな連携”の限界は、このあたりにあるのではないだろうか。つまりいくら連携するとはいっても、システムや会社組織としては別のものであり、要はヒトとモノをリンクで結ぶ手段にしか過ぎない。mixiからワンクリックで販売サイトにジャンプできるが、ワンクリックで購入できるわけではないのである。

 今のところそれをやるには、mixiが楽曲販売機能を内包するしかない。するとAmazonにとっては、「今日の友が明日の敵」になるわけである。だが楽曲販売機能を、Amazonがmixiに提供するとしたらどうだろう。つまりAmazonがmixi内出張所をつくるわけである。

 このような方向で考えていくと、各サービスがシームレスにつながるとは、文字通り現在の状態を保ったままで平行につながるというのではなく、お互いがお互いを内包し合うという入れ子構造になるというのが妥当な線なのではないかという気がする。そしてそこまでやれるのであれば、Web 2.0的と言っていいかもしれない。

何が残るのか

 Web 2.0というのは、ある種の発明であったと言える。つまりすでに存在するものをかき集め、それらを総体として名称を付けること自体が、である。

 もう一つ思い出話をしよう。今から約20年ほど前に、「ニューメディア」というキーワードがもてはやされた事がある。それまで、映像コンテンツ商売は、放送に大きく依存していた。だがもっといろいろな手段で顧客にアプローチできるはずだ、というのがそもそもの発端である。筆者も就職試験で、よく論文や面接で聴かれたものだ。「あなたの考えるニューメディアとは?」

 そのニューメディアの大号令が何を生んだかと今になって考えれば、レンタルビデオと衛星放送だけである。なあんだ、と思われるかもしれないが、実は潜在的には大革命だったのである。

 顧客にとってレンタルビデオは、それ以前にレンタルレコードという商売が存在し、それの映像版というだけかもしれない。だが版権を持つ映画会社に取ってみれば、これまでは映画館にもかからずテレビ局からもお呼びがかからず、ただただ死蔵するしかなかったB級C級の映画フィルムが、突然金の卵を産む雌鳥に化けた。

 衛星放送は、これまでは放送局という既得権商売であったところに、コンテンツ制作会社や映画配給会社自身が自分のインフラを持つという夢を持たせた。もちろんそれには多大な犠牲が必要で、うっかり手を出したプロダクションがものすごい勢いで負債を抱え、あっという間に倒産してしまった例も少なからずあった。唯一生き残ったのが、WOWOWとスターチャンネルである。

 過去の例から見れば、抽象的なムーブメントに言葉を与えれば、モノゴトが回転し始めるのだということがわかる。こういう魔法の言葉は、10年に一度ぐらいの間隔で発明される。その次の10年は言わずと知れた、「マルチメディア」の時代であった。これはご記憶の方も多いだろうが、そこで残ったものは MacroMind DirectorとCD-ROMだけである。

 これらのムーブメントは何か残っただけでもマシだった方で、もちろんこれ以外にも数々のキャッチフレーズが生み出され、何も残さずに廃れていった。Web 2.0も、「これのどこがWeb 2.0なんだよ」という安易なモノやサービスが乱立すれば、言葉としての製品寿命は短いだろう。

 パラダイムシフトとは常に、勝ち組だけが存在するというわけにはいかない。結局のところ、「勝ち組2割負け組8割の法則」というのは、過去の例からそうは変わらないのである。

 昔とは事情が違うよ、と言うのは簡単だ。だがこれまでの変革も、みんなそう思っていたのである。今度は違う、オレ達は違うと。

 だからこれからWeb 2.0的ビジネスをやろうとする方は、最終的に何が残るかを予想しながら進んで欲しいと思う。そして「残る場所に居ること」が重要だ。こういう修羅場をくぐってきたオヤジの言う事も、まあ参考程度に心に留めておいて損はないと思うのだがナ。

→ ITmedia +D LifeStyle
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2006年05月28日

IT部門の管理職をオファーされたら

おめでとう――あなたにIT部門の管理職のオファーが来た。しかし、それを受け入れる前に次のようなことを考えただろうかという記事。

なんだか、この問題に当てはまっているのでは?
という人に心当たり(直接知り合いではないですが)があるのですが・・・。

まぁこういう問題も仕事の肥やしにできそうなのでメモしときます。ぺた。

おめでとう――あなたにIT部門の管理職のオファーが来た。このオファーを手にするためにがんばったのだから、受け入れるのが当然の流れだ。おっと、まだ早い!

 あまりに多いのは、IT部門の管理職を志望する人がこの仕事を誤った方向からしか見ていないことだ。報酬額、地位、実権、影響力、IT部門の予算規模といったことばかりに気を取られている。こういった項目は重要ではあるが、それに気を取られるあまり、それより目立たないが同じぐらい重要なものを軽視してしまうのは問題だ。

 オファーを出した側は、彼らの目下のIT管理上の問題を解決してくれる人物を求めているということを考えてほしい。このような問題を解決しようと苦労する中で、彼らはそういった状況について非現実的なイメージで語る場合がある。

 雇う側には、問題の大きさを見くびるとともに、微妙な問題点を取り繕おうとする傾向がある。オファーの理由を尋ねられた彼らは、こんなことを言うものだ。「そろそろ新しい人材を迎える時期じゃないかと思っただけですよ」、「ITをもっと活用する必要があるんです」うんぬん。こういった答えは、それ自体が問題の兆しとも言える。

 もちろん、問題の状況を正確に説明できないのは、問題を見くびった結果ではないかもしれない。たぶん、問題について語った人々は、何が誤っているのかを完全には理解していないのだ。いずれにせよ、大勢のIT管理者は、その地位を受け入れた後になって、組織の問題が最初に聞いたときより深刻であることに気がつく。職場にやってきた後で深刻な問題が姿を現すと、管理の仕事は難しくなり、失敗のリスクは増える。よって、組織が新しい管理者を求める理由を深く追求することは、雇用される前にやるべき健全な戦略だ。

 とはいえ、IT部門の管理職のオファーを受け入れる前に根掘り葉掘り質問することは、ジレンマも招く。あまりに質問しすぎるのは、将来の雇い主になるかもしれない相手に気まずい思いをさせることになり、オファーの取り下げにつながらないだろうか。しかし、適切な質問への回答を引き出せなかったら、あなたの立場は悪くなるだろう。関係する人々のすべてが各自の立場において正直かつ率直でなければ、最善の成果は得られないのである。

 また、質問攻めにすることで、組織の文化が見えてくる場合もある。組織には固有の文化があり、オファーを受け入れる前に企業の文化をよく理解しているに越したことはない。文化を理解できれば、組織で快適に過ごせるかどうかを判断でき、その文化の中で効果的に働くことができる。
時間をかけて問題点を明確にする

 新しいIT管理者の成否を左右する要素の例を以下に挙げる。すべてを網羅しているわけではないが、追求する必要がある領域の多くが含まれている。

* なぜ前任者は退職したのか? 全般的な権限の欠如が理由か? 関係者、つまりITスタッフ、IT顧客、または上司と良い関係を築くことができなかったのか? IT部門の展望を見通し、それを推進することに失敗したからなのか?

* 問題点を広い視野から見るため、ITを利用する部署に所属するスタッフと話をすることができるか?

* 組織の幹部は、IT部門に十分な権限を与えていたか? ITの職務と目標について組織全体の人々に知らせる通達があったか? このような文書がない場合、この種の文書を作成して発行することに経営者は前向きか?

* 幹部はITを組織を前進させるための武器と見ているか、それとも単なる備品と思っているか?

* ITは「金食い虫」であり、IT経費を削減すれば組織は得をすると思われているか? 幹部がITのコストを多すぎると感じている場合、そう不満を抱くほどの出費なのか検証するように求める必要がある。

* 幹部は、新しいIT管理者に期待する改善を具体的に認識し、不可欠の変更を実施するために必要な支援を提供するか?

 このような質問を投げかけると、仕事をオファーする側の機嫌を損ねるかもしれない。そうなった場合、オファーを受け入れる前にそういったことを確認することは、将来の問題を回避するために必要なのだと答えるとよい。仮にそう答えた後でもオファーした側が難色を示すようであれば、おそらく交渉を打ち切る時期だろう。将来の雇い主が、何が間違っているのかについて候補者と話し合うことに価値があると思わないなら、なぜそのポストが空席なのか理由が分かろうというものだ。
どの程度の支援が得られるか

 新しいIT管理者を必要とする組織では、管理者を迎えた後で、ある程度の変革をIT部門で行うことが必要になる。単に新任の管理者を迎え入れるだけで、何もかも以前と同じというのでは、新しい管理者の失敗はお膳立てされたようなものだ。よって、変革が必要なことをどれだけ経営者が認識しているか、必要な変革を支援する意思がどれほどあるかをはっきりさせる必要がある。この疑問への答えを推測するのは難しく、それが後になって深刻な問題を招く可能性がある。最適な方法は、率直に意図を説明し、ITのために適切な支援を提供する意思が経営者にあるかどうかを尋ねることだ。

 支援の増強が何を意味するかは人によって違うので、特定の財政規模の支援強化について将来の雇い主に質問してみよう。その答えから、雇い主がIT 部門の現状をどの程度理解しているかがうかがい知れる。また、雇い主がIT部門の歩みを速めるために適切な予算を出す意思があるかどうかも確認できる。

 必要な前進を達成するために必要な具体的な数字、例えば今後3年間でのIT年間予算の20〜25%増額などを挙げてみるのもよい。組織の反応から、IT問題に本気で取り組む姿勢があるかどうかが分かる。IT利用を正しい軌道に乗せるには費用がかかる場合がある。特に、組織が技術の進歩に遅れを取っているのに安穏としている場合がそうだ。ITの役割を強力にするために必要な助力が提供されそうもないなら、なるべく早くオファーを断るのが得策だ。

 もし会社側が「コンサルタントに相談して問題を調査します。目標の実現には、今度3年間でIT予算を3倍に増やす必要があるかもしれません。必要だと分かった場合は、その投資に踏み切る用意はできています」などと答えれば、好感触である。逆に、答えの中に「ええと、そのことはあまり考えてませんでした。技術の進歩に遅れているような気がしただけなんで」といった言葉がある場合、要注意信号と言える。
結論

 万事正しくやったとしても、新しい仕事がうまくいく保証はどこにもないが、適切な下地を作っておけば、成功の確率を高くすることはできる。お互いに質問と答えを率直にやり取りし、問題に対する見方が一致していることを確認できれば、協力関係は有益なはずである。

 これは難しいプロセスかもしれないが、うまくいかない管理職の立場を避ける方が、不幸な結末になりそうなことに首を突っ込むよりましだ。IT部門の管理職のオファー受諾で過ちを犯すのは、愉快な経験ではない。不幸な結末を避けるために時間と労力をかけるのは、この課題に取り組む適切な姿勢である。

→ ITmedia エンタープライズ

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「実際にお金が動いているのはWeb1.0的な世界」

「Web2.0」というキーワードが流行し、ブログやSNSなどユーザーが発信するメディアに注目が集まっているが、「実際にお金が動いているのはWeb1.0的な世界」という記事。

Web2.0というキーワードが流行していますが、実際にお金が動いているのはまだまだ、Web1.0的世界なんですね。

私の職場でもまだまだWeb1.0的世界が、実務の中心になっています。
勉強する事はまだまだ沢山ある。っという事ですね。

「がんばります。」

「Web2.0」というキーワードが流行し、ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など、消費者が情報発信するCGM (Consumer Generated Media)に注目が集まっているが、ネットレイティングスの萩原雅之社長は「実際にお金が動いているのはWeb1.0的な世界」と語る。

 例えば、ここ2年で躍進したSNS「mixi」も、ビジネスモデルは既存メディアと同じで「Web1.0的」という。「ユーザーの中心であるM1 (男性20〜34歳)、F1(女性20〜34歳)層を意識した広告が目立つ。ターゲットを定めてアクセスを集めるのは、従来の広告ビジネスの王道」。一部のユーザーに課金するというビジネスも、目新しくはない。

ユーザーを急速に伸ばしたGyaOのビジネスモデルも、「アクセスを集め、ユーザーに広告を見せる、というトラディショナルなもの」。ネット広告を出稿する広告主も、人材やキャッシング、通信、自動車などマスを相手にしたものがシェアの多くを占める。

コンテンツ別、年齢層別に、利用時間帯ピークが異なることもはっきりしてきた。「時間帯別に異なる広告を配信する、テレビのようなモデルが注目されている」といい、ネットがマス化するにつれ、旧来のマスメディアと同じ手法が役立つようになってきたと、萩原社長は指摘する。

“Web2.0ビジネス”の可能性

 「ビジネスでWeb2.0、というのは正直、難しいというのが実感」と萩原社長は語りつつ、個人が情報発信する“Web2.0時代”に合わせ、従来とは異なるマーケティングの枠組みを紹介する。例えば、電通が提唱する「AISAS」。従来の購買行動の枠組み「AIDMA」(Attention:注意→Interest:関心→Desire:欲求→Memory:記憶→Action:購入)に対応した新たな枠組みだ。

 AISASの要素は「Attention:注意→Interest:興味→Search:検索→ Action:行動→Share:共有」で、検索と共有が加わっている点がミソ。何かに関心を持つとまず検索し、気に入ればそのままECサイトなどで購入。その後ブログやSNSでレビューするなどして、情報を発信・共有し、口コミで新たな購買が刺激される――というサイクルだ。

 このサイクルのもとでは、SEO(検索エンジン最適化)や、良質な口コミ情報の集積、タグなどによる情報の整理が価値を持つ。「mixiも今後、サイト内に集まった口コミ情報を整理し、お金に変えていく仕組みを作るのではないか」

→ ITmedia News:お金は「Web1.0」で動くが……
posted by Mts! at 01:25 | TrackBack(0) | IT関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月27日

ビデオサイトのトラフィック順位,やはりYouTubeが断トツのトップ

やっぱり、Youtubeがダントツ人気なんですね。
私もYoutubeを使う事が多いです。

でも、最近 X-JAPANのYOSHIKIさんがMy Space Videoで未発表曲を公開したら、エミネム他、海外有名アーティストずらりと軒を連ねるランキングで4位までランクインしたそうです。

すごいですね〜。

小泉首相はチェックしたんでしょうか?(笑

米国のビデオサイト市場では,やっぱりYouTubeが抜きんでているようだ。

 米Hitwiseの発表によると,ビデオサイトの市場シェアで43%も占め,断トツのトップとなっている。ビデオ共有サイトやビデオ検索サイトを対象に,訪問トラフィックと平均滞在時間を比較した。下の表は,5月20日の週間データである。

videoserach060526.JPG

 驚くべきことに,この上位10サイトの総トラフィックが,3ヶ月前に比べ,なんと164%増も爆発的に膨らんでいるのだ。インターネット界隈の狂騒ぶりもうなずける。

 YouTube の独走に待ったをかけようと,AOLやYahooなどのポータル系もビデオ共有サイトへの新規参入を急いでいる。つい最近参入した注目のMySpaceはいきなり2位に食い込んでいる。だが,平均滞在(セッション)時間で比べるとYouTubeがMySpaceの3倍と,やはりYouTubeの人気が目立つ。

 ともかく,ソーシャルネットワーキング機能を備えたビデオ共有サイトの出現が,インターネットメディアの接触スタイルを変えつつある。

→ メディア・パブ
posted by Mts! at 00:57 | TrackBack(1) | IT関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Yahoo!とeBay、戦略提携を発表

会社提携ネタその2
Yahoo! と eBay。

このニュースは個人的にちょっと興味あります。
最終的にはYahoo!japanのオークションで海外の日本語をしゃべれない人の出品した品をスムーズにやりとりできる仕組み(無理?)を開発してもらいたいです。

eBayはyahoo!オークションよりも、魅力的な商品が多いのでチェックしてはいるのですが、いかんせん英語がしゃべれないと敷居が高いですね。

Yahoo!japanもがんばって欲しいですね。

Googleに対抗するため提携を模索していたeBayが、Yahoo!と手を組んだ。検索、広告、オンライン決済、ツールバーを中心に、SkypeとPayPalも活用してサービス強化を目指す。

米Yahoo!とeBayが5月25日、複数年の戦略提携を発表した。eBay傘下のSkypeとPayPalも活用して米国でユーザーや広告業界向けのサービス強化を目指す。eBayはGoogleに対抗するため、Yahoo!またはMicrosoftとの提携を模索していると報じられていた。

 提携は検索、グラフィック広告、オンライン決済、共同ブランドツールバーの4分野が中心となるほか、広告リンクをクリックして電話がかけられる「Click-to-Call」機能の導入も模索する。

 検索分野の提携では、米国のeBay.comのサイトを通じた全グラフィック広告をYahoo!が独占提供するとともに、eBay.comの検索結果ページの一部でスポンサー付き検索を提供する。

 さらに、eBay.comで売買されている商品についての最新情報をYahoo!で検索できるよう、eBay.comのYahoo!検索に関する質と包括性を高める手法で両社が協力する。

 オンライン決済ではYahoo!がPayPalを独占的に採用。ユーザーがPayPalアカウントを使って銀行口座やクレジットカードから Yahoo!のサービス料金を支払えるようにする。Yahoo!のサイトと決済システムにPayPalを組み込み、ユーザーや販売業者、パブリッシャー向けに売り込みに当たる。

 共同ブランドバージョンのeBayツールバーにはYahoo!の検索機能とYahoo!サイトへのリンクを統合する。eBayツールバーはこれまでに400万人以上にダウンロードされている。

 Click-to-Callは、ユーザーから広告主に直接電話がかけられるリンクを広告に組み込む技術。米国内の両社サイトで開発/導入を模索し、Yahoo! Messenger with VoiceとSkypeのユーザーが利用できるようにする。

 これらプロジェクトは今年から着手し、向こう数カ月以内にテストを開始。2007年に完全実施に踏み切る計画。

ITmedia News
posted by Mts! at 00:49 | TrackBack(0) | IT関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Dell と Google、ついに提携を発表

会社提携ネタその1
Dell と Google。

最近、ほぼ毎日といっていいほど、Googleに関するニュースが入ってきていますね。

ここまで来ると提携というより各社、Googleのいい様に使われている印象です。

かねてからの噂どおり、 Google ( NASDAQ:GOOG )と Dell ( NASDAQ:DELL ) が提携したことが25日、明らかになった。

Google がこの日事実と認めた提携の内容は、Dell が『Google Desktop』と『Google Toolbar』を同社のパソコンにプリインストールするほか、『Google Search』を Web ブラウザ『Internet Explorer 6』のサイドバーに加えるというものだ。

また、両社で共同ブランドの Web サイトを作成し、Dell のパソコン購入者が最初にネット接続した際に表示するデフォルトのホームページにするという。

提携の金銭的詳細は明らかになっていない。

両社の提携は、主に Dell の一般消費者顧客を対象としたものだが、同社はさらに小中規模の企業顧客、および一部の国際企業顧客向けにも同様のパソコンを販売する予定だと、Google は述べている。

この日、Web 会見で提携を明らかにした Google の CEO (最高経営責任者) Eric Schmidt 氏は、企業顧客にとっての Dell について、「Windows プラットフォームをより完全なものにしてくれる」先駆者であり、必要なソフトウェアはたいていプリインストールで揃っているというイメージを構築していると語った。

ただし、Google のソフトウェアを必要としない企業顧客には、非インストール版のパソコンを購入できる選択肢も用意する、と Schmidt 氏は述べた。

今年2月、Dell はコンシューマモデルのデスクトップコンピュータに Google のソフトウェアをインストールするべく、試験を行なっている事実を認めていた。

Dell の広報によれば、実際には昨年12月から、Google ソフトウェア搭載へ向けてのテストを始めていたという。

両社の提携について、調査会社 IDC の上級リサーチアナリスト、Richard Shim 氏は取材に応えて次のように語った。「別段驚くことではない。デスクトップコンピュータはデジタルな広告掲示板として、一般家庭にますます浸透しつつある。今回の提携は、Dell にとって非常に理にかなった決断であり、他のパソコンメーカーも追随するのは間違いないだろう」と Shim 氏は語った。

→ Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000006-inet-sci
posted by Mts! at 00:41 | TrackBack(0) | IT関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

AdWords に新しい広告フォーマットが追加されました。今度は待望の動画です。

先日紹介した「Googleが新しい広告として動画を導入」というニュースが
Google公式ブログにもアップされていました。

皆様、こんにちは。Google Japan 広告プラニングチームの高広伯彦です。
今回は AdWords に新しく追加された広告フォーマットのご紹介です。

これまで AdWords では「テキスト広告」と「イメージ広告」に対応しておりましたが、今回新たに動画広告フォーマットも利用できるようになりました。

その名も、「Click-to-Play 動画広告」。

“ Click-to-Play ”という言葉に表れておりますように、「クリックしてから再生される」という新しいスタイルの動画広告です。つまり、動画広告と言えども、サイトを開いていきなり動画が再生されるのではありません。最初は静止画で表示され、その画面あるいは再生ボタンをクリックすることで動画が再生されはじめるというユーザー主導型の動画広告なので、ユーザーにとってもサイト運営者にとっても動画広告が邪魔なものにはならないでしょう。

もちろんコンテンツやサイトに連動し、ユーザーの興味関心にあった動画広告が配信されるので、ユーザーにとっても動画広告が有益な情報源となることは間違いありません。

また、 AdWords の広告主様にとって動画広告が利用しやすいように、従来と同一の広告管理画面上で動画広告素材を入稿できるようになっています。

しかも、 AVI/ASF/QuickTime/Windows Media/MPEG といった一般的な動画フォーマット全てに対応しておりますので、動画広告枠ごとに別々の広告素材を用意しなければならないという煩わしさからも解放されます。

さて、次に具体的な利用イメージについてお話しましょう。

例えば、「主婦向けの新商品の商品認知度をあげたい」というマーケティング目標があったとします。

この場合、従来の手法に基づくと「主婦向け雑誌に広告を出す」「主婦がよく見ている昼の時間帯にTVCMを投入する」といった広告活動がスタンダードでした。 しかし「 Click-to-Play 動画広告」と「サイト ターゲット」を利用した場合、「主婦向けサイトだけをピックアップして商品認知度をあげる映像を流す」というこれまでは難しかった非常にセグメントされた広告枠を確保することと動画によるインパクトが両立します。

インプレッション数に目を向けると、 100 万インプレッションの広告枠におけるターゲット含有率( TRP )が 10% だとすると、実際には 10 万インプレッションしか目標にリーチしません。

では、 1 万インプレッション〜 10 万インプレッションとポータルサイトなどには及びませんが、極めてセグメントされた複数のサイトを集めて、その合計が 10 万インプレッションを超える広告枠量を確保できるとしたら、どれだけ効率的にターゲティングされた動画広告枠を確保できるかお分かりいただけるでしょう。

「 Google コンテンツネットワーク」(※)上では比較的大きなサイトから、いわゆる「ロングテール」上の内容がセグメントされたサイトまで非常に多種多様なサイトの中から、個別のキャンペーンに応じたカスタマイズされた広告枠の確保が可能なので、非常に効率的に動画広告を配信できる、というわけです。言い換えてみると、「ロングテール上でのブランディング」、「消費者との絆の深いメディア上でのブランディング」ができる、ということになります。

しかも、この「 Click-to-Play 動画広告」は、「キーワード ターゲット」と「サイト ターゲット」の両方に対応していて、これまでのテキスト広告、イメージ広告と同じの PPC 課金(クリック課金)での入札、あるいは CPM 課金(インプレッション課金)での入札となっていますので、動画だからといって何も新しい知識は必要ありません。

また、 Google ではこの「 Click-to-Play 動画広告」をあらゆる AdWords の広告主様にお使いいただきたいと考えております。

え? 「うちはTVCMを流すような会社ではない?」

いつの間に、「動画広告」=「TVCM」である、と決まったのでしょう?

当然、「 Click-to-Play 動画広告」は、ネット上で流せるように権利処理されたTVCM素材を流すこともできます。しかしこれは「動画広告」利用法の一側面に過ぎないと考えています。

例えば、旅館を経営されている場合には、自慢の内装と自慢の料理を撮影した映像を作り、「 Click-to-Play 動画広告」を利用していただくことで、これまで以上に「泊まってみたい」という気にさせるでしょう。あるいは工業向け製品を作られている B2B 系企業様の場合は、自社の技術や自慢の設備を映像で垣間見せることで、より信頼度をあげることができるでしょう。

また、あるいはネットでしか公開していないドラマや映画の予告編を流したり、あるいは電車の車内広告でよくあるようなクイズ形式の動画を毎週、毎月更新して配信していくなど、「動画広告」の可能性は皆様の創造力の分だけ広がります。

ぜひ、この最長2分まで可能な「 Click-to-Play 動画広告」と、セグメントされた潜在顧客をターゲティングできる「キーワード ターゲット」、「サイト ターゲット」をご利用いただき、新しい動画広告の世界にチャレンジしてみてください!

(※)例えば、ブログや新聞社のサイトを見ていて、その記事に関連した広告が出ていること、見たことありませんか?もしそこに “ Ads by Google ”という説明があれば、それは Google が提供している「コンテンツ向け AdSense 」という仕組みで配信された広告です。この「コンテンツ向け AdSense 」を導入していただいているサイトで構築された Google の広告ネットワークを「 Google コンテンツネットワーク」と呼びますが、そこでは各コンテンツ記事に関連した広告が配信されるようになっています。

→ Google Japan Blog
http://googlejapan.blogspot.com/2006/05/adwords.html
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2006年05月26日

ジェスチャーによるウィンドウ切り替え、without マウス



これはすごいですね。新型Mac Bookでジェスチャーを使った仮想ウィンドウを切り替えを行っています。

なんかこういうのが出来ると「すげーかっこいい!」って感じですよね。

液晶の左右をポンと軽く叩くと、仮想画面がそれに合わせて切り替わる。とても直感的な操作だ。

最初、究極のユーザビリティテスト Eye Tracking(これがまたすごい面白いんだ)で紹介したような、内蔵カメラによる処理かと思ったけど、よく考えたらジェスチャーの位置はどうみてもカメラの範囲外だ。

他のセンサーを使ってるのでなければ、これは実現してるわけじゃなくて「こんなのできたらいいよね?」みたいなコンセプトデモなのかあ。

でも、もっと手前でのジェスチャーであれば撮影して認識というのもできそうだし、タッチパッドやトラックポイントではなく、キーボード上で指揮者のようにPCを操作する、っていうのもできるようになるかも。というかあったら使ってみたい。

# あおやまさん、こぐれさんから、MacBook Pro には落下検知のモーションセンサーがあるので、それを使ってるのかも、という情報をいただいた。MacBook をライトセーバーにする、というので使われているらしい。

[追記] またまた補足。オリジナルのページがあった。システムの書き換えと Perl スクリプトが公開されており、誰でもこれできるらしい。

→ 秋元@サイボウズ研究所プログラマーBlog
http://z.la/awqt
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YouTube に投稿されたGoogle新人採用ビデオの凄さ!!



Googleの新人採用ビデオがYoutubeに公開されているという記事。

「私は英語がさっぱり」なので、何を言っているのかわかりませんが、
アイデアファクトリーの話や育児休暇、社内保育所、美味のカフェテリア、20%の時間を自由に使える制度の話をしているそうです。

良い作業環境の中で、仕事をしているという事は英語がわからなくても、映像で伝わってきます。

Googleの新人採用ビデオを見る機会が有りました。社員採用の目的で人事部が作ったものですが、とっても面白いです。それが何と!!プロモーション・ビデオとしてライバルのYouTube に投稿されています。映像に強い人が欲しいのでしょうが、それにしても凄いですねえ!!

関連記事は以下の通りです。

● Google Recruitment Video on YouTube
http://www.searchenginejournal.com/?p=3437

Google新人採用ビデオには有名なアイデアファクトリーの話や育児休暇、社内保育所、美味のカフェテリア、20%の時間を自由に使える制度などが約七分間手短に説明されています。

 筆者が羨ましいと思う点は、何と言っても『20%の時間を自分の自由に使える制度』ですね。これは日本の製薬企業の研究所では『アングラ研究』と呼ばれているものと同じです。米国ではスリーMが有名ですね。

判りやすく言えば仕事の二割の時間は自分の好きなことにアイデア出しをしても良いと言う制度です。この中から有名なSNSのORKUTやGMAIL などが創造されました。

 日本でも米国でも多くの企業が『選択と集中』と言うプラハラードとハメルの神話を信じて、余計な部門や仕事をスリム化してきました。その結果、無駄=ゆとりが無くなり、新しいアイデアが会社の中から創造されなくなってきています。

 そうすれば儲かるビジネスに企業はシフト確実にシフトし、そして勝ち組になれます。

 その結果、社員がゆとりがあればトライしたいと言う時間やテーマが目標管理やプロジェクトチーム優先の中でどんどん削られています。そして社内から、社員から創造性が消えてしまいます。

 だって海のものとも山のものともわからないテーマに時間とお金をかけるのは死に筋=無駄だ!!と言う論理ですよね。選択と集中は・・・(涙)(敢えてここで主流派に逆らっています。 笑)

 Googleのアイデアファクトリーは、言わば社員の死に筋テーマに投資する考えですから、社員の時間の使い方のロングティルの部分と考えられます!!

 一方普通の企業はヘッド=売れ筋のテーマしか社員はやらせてもらえません。ロングテールのテーマは社員の創造性と共に切り捨てられます。

 さて筆者が感激したのは、『必要ならばライバル企業のサービスをプロモーションに使う』と言うGoogleの姿勢とそれを受け入れるYouTubeの姿勢です。(当然、プロモーションビデオなので公表されていませんがフィーは払っていると考えられます。)

 それにしてもGoogle新人採用ビデオは良くできています。英語の判る人は必見ですね!!

→ FPN
http://z.la/si1vt
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Googleが「地球売ります」?

Googleは地球をお金に換えることを考えているようだ。Google Earthというデスクトップ上の「ミラーワールド」に、広告が表示されるようになるかもしれないという記事。

以前から話には上がっていましたが、やはり広告が表示されるようになるんでしょうか?

しかし、この記事タイトルの「Googleが「地球売ります」?」って最高ですね。

この話には壮大な構想が含まれているので、ご注意を。

 ジョン・ハンク氏は、皆に世界を映す鏡をのぞき込んでほしいと思っている。

 Google Earth担当ジェネラルマネジャーである同氏は、このアプリケーションが地球のブラウザ――地球の反対側、あるいは行きたい場所の3Dレンダリングされた風景をデスクトップから見られる――になる可能性を見出している。

 これは野心的な構想だ。それにもう少し付け加えることがある。Google Earthはおもしろいが、コンテンツ制作者がもうけを得られないのならほとんど意味がない。

 Google Earth向けに売れるコンテンツを生成するためのマークは用意されているが、皆が受け入れているわけではない。とは言え、ハンク氏にはある構想がある。

→ ITmedia News
http://z.la/dn5b9
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Google Calendarでパソコンの電源を切る「gdShutdown」

Googleが私達の生活をどんどんコントロールして行く!
Google怖え〜!

「gdShutdown」自体はGoogle Desktop 4のガジェットとして機能するようになっています。

で、Google Calendarの予定のタイトルを取得してシャットダウン、スタンバイ、ハイバネート、再起動、ログオフ、ロックなどが可能になるというわけです。

ダウンロードは下記サイトから。

gdShutdown | powered by dL.am Free Subdomains
http://www.gdshutdown.dl.am/

使うにはこの「gdShutdown」から自分の指定したGoogle Calendarを読み込むように設定し、あとはタイトル部分に「shutdown」「standby」「hibernate」「restart (reboot)」「logoff(logout)」「lock (lock workstation)」と書くだけ。これで指定した時間に指定したアクションを取らせることができるというわけです。

→ GIGAZINE
http://z.la/7vgx3
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Google、SNSのコミュニティー閉鎖へ

「Googleが、麻薬取引やサッカーファンの組織的な乱闘と結びつけられてきたOrkutの一部コミュニティーを閉鎖する」という記事。

Googleコミュニティーで「純度の高い上物麻薬売ります!売り切れ」とか、フーリガンが「明日あばれちゃおうぜ!ってかオレやっちゃうよ。マジやっちゃうよ!」とか書き込んでると思うとすごいですよね。

米Googleは5月24日、同社の人気SNSサイト「Orkut」の一部コミュニティーが暴力を推奨し、人権を侵害しているとの指摘をブラジル政府から受け、これらコミュニティーを閉鎖することに同意したと発表した。

 同社は、23日のブラジルの人権委員会との会合を受けて、「違法な、あるいは許可されていない目的」での利用を禁じるOrkutの利用規約に違反するすべてのサイトを閉鎖することに同意した。同委員会は、ブラジル人がOrkutを犯罪や暴力を助長するのに利用しているという証拠を提示した。

 Orkutはブラジルでは非常に人気が高く、同国のインターネット人口の約4分の1にあたるおよそ800万人が利用している。

 ここ数年、マスコミ報道は麻薬取引やサッカーファンの組織的な乱闘をOrkutコミュニティーと結びつけてきた。あるコミュニティーは大統領殺害や議会へ爆弾を仕掛けることを呼び掛けていたと伝えられている。

 「Orkutは暴力を推奨するコミュニティーや、人権に対する脅威となるコミュニティーを認めない」とGoogleの弁護士ニコール・ウォン氏は発表文で述べている。

 ブラジル議会の人権委員会のメンバーであるルイス・エデュアルド・グリーナム下院議員は、Googleが6つのWebサイトをOrkutから削除し、予備的合意の一環として、警察と協力して問題のページを投稿した人物を特定することに合意したと語った。

 「この合意の進展には満足している。あとは15日以内に最終合意に達するだけだ」とグリーナム議員はブラジリアからの電話で語った。

 同議員によると、基本的にこの合意は、ブラジルの裁判所が必要であれば召喚状を発行する時間が取れるように、Googleに最大6カ月間ユーザー情報を保持することを義務付けるものだという。

 Googleはまた、オンラインコミュニティー監視のために、ブラジルの法律の知識を持ち、ポルトガル語が話せるスタッフチームを置かなくてはならない。

 ただしGoogleは、ユーザーデータをブラジル政府に引き渡すかどうかについては確認しておらず、23日の時点ではグリーナム議員が問題のサイトのリストを提供するのをまだ待っているところだと話していた。

 同議員は、問題のリストは夜のうちに送付され、24日朝には着くはずだとしている。

 Googleは同社の成功を支えたコンシューマーの忠誠心を維持するべく、地域の法律の範囲内でユーザー情報を守ると繰り返し強調してきた。

 Googleは先に米司法省から、ユーザーが同社の検索エンジンに入力した検索リクエストの広範なリストを提供するよう求める召喚状を受け取り、これに抵抗した(3月20日の記事参照)。

 Googleは、この要求は国民のインターネットへの信頼を脅かす不要な侵害であると主張し、米連邦判事はこれに同意した。同社は検索リクエストを開示する必要はなくなったが、同社の検索インデックスに含まれる5万のWebサイトのアドレスを提出するよう命じられた。

 Googleは今年に入って中国で検索エンジンを立ち上げたときに、電子メールサービスを提供しないことにした。政府から個人のメッセージの開示を求める召喚状を送られる可能性を抑えるためだ。

 ライバルのYahoo!は、中国政府に個人の電子メールを提供し、それが複数のジャーナリストの有罪判決につながったとして厳しく批判されている。

→ ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/25/news027.html
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2006年05月25日

Google AdwordsとAdsenseにビデオ版が登場予定

Googleがビデオ広告を準備中だそうです。
どんどんすごい事が起こりはじめていますね。

Googleが世界標準として中央に君臨する物語の「第1章」といった所でしょうか。

今週中にも発表があるらしいです。アメリカ、カナダ、日本でまず展開予定とのこと。形式がビデオ形式、つまりムービーであるということ以外は既存の広告と同じです。また、自動的に読み込まれて再生するタイプではなく、クリックされて初めて再生が開始するというタイプです。

おそらくこうなるであろうという例は以下を参照。


Inside AdWords: Click-to-play video ads for AdWords

また、地域属性別の配信も可能になります。コレは現在も行われているものですが、さらに詳細にできる予定らしい。

Google AdWords Help Center: Geo-Targeting

また、どのようなムービー形式が利用可能なのかという件については以下を参照。

GIGAZINE - Google AdWords ビデオ広告の詳細

値段の決め方は以下のようになります。

About AdWords for Content
https://adwords.google.com/select/afc/pricing.html

ビデオ広告の収益率は高いのでしょうかね?

→ GIGAZINE
http://z.la/lihg3
posted by Mts! at 01:12| Comment(2) | TrackBack(0) | IT関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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