2012年11月04日

[サイト紹介]社会福祉法人たまんのウェブサイトが良い感じです。

すごく良いサイトだと思うので紹介します。

沖縄県糸満市の社会福祉法人たまん様のウェブサイト
障がいをお持ちの方を対象に、給料を貰いながら就職に必要な技術を身につけてもらうといった就労支援を行なっています。

社会福祉法人たまん
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2008年02月22日

沖縄 ホームページ制作

沖縄 ホームページ制作の事ならこの会社がオススメです。
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2007年12月07日

ドリコムのCMSに障害、500社のサイトに影響

CMSを提供しているドリコムのシステム障害により、企業500社のホームページが閲覧できなくなったそうです。

私が勤務する会社でもCMSを提供していますので、こういうニュースを聞くとゾっしますね。
クライアントが500社ともなると、クレームもすごかったんでは無いでしょうか。
ドリコムのシステムに障害が発生した。12月5日、6日の両日にわたり、同社のCMSを利用する企業約500社のホームページが閲覧できなくなるなどの影響が出た。
2007年12月06日 18時54分 更新

 CMS(コンテンツ管理システム)サービスを提供するドリコムのシステムに障害が発生した。12月5日、6日の両日にわたり、同社のCMSを利用する企業約500社のホームページが閲覧できなくなるなどの影響が出た。

 障害が発生したのは12月5日の午後4時半から7時10分の間。RSSを読み込み、サイトに表示する機能に不具合が発生した。現在は問題は解消している。

 ドリコムによると、システムに想定外の条件が発生し、プログラムに不具合が起きた。クライアントからの接続の処理がサーバにたまり続ける現象により、サーバへの負荷が高まり、ユーザー企業のホームページにアクセスできない状況になった。

 同社のCMSは6日にも異なる理由で停止した。停止したのは昼前の30分間。システムの無料利用サービスの登録処理に不具合が発生したことが原因。こちらも既に解決済みという。

 ドリコムのサービスを利用する製造業専門のコンサルティング会社、ネクステックは「障害の影響はほとんどなかったが、もしIR関連の情報などを提供していたら大きな被害を受けていたかもしれない」と話している。

→ ITmedia

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2007年12月04日

無料で着信メロディをダウンロードできるTSUTAYAメロディ

無料で着信メロディをダウンロードできる「TSUTAYAメロディ」
こういうのをTUTAYAがやってるんですね。
携帯の着信音は「着信音2」とかそういうのばっかりなので、ちょっとチェックしてみたいと思います。

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TSUTAYAメロディhttp://tmusic.jp/?p=5937)とは、無料で着信メロディをダウンロードできるモバイルサイトです♪

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2007年05月07日

Google My Mapを作ってみました。

Google My Mapを作ってみました。

簡単に作れて面白い!こりゃ便利だわ〜。
ちょこちょこ更新して行きたいと思います。

Modern-Style.net Google My Map

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2007年02月16日

沖縄の企業に特化した株式決算公開サイト−県内初

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沖縄県内初の株式決算公開支援サービス
「Openkessan(オープンケッサン)」がスタートしたという記事。

ちょっと前まで、知らなかったんですが法改正で、株式会社は貸借対照表の公開を義務づけられたんですね。

知らなかったです。勉強になりまっす。
Tシャツ企画販売やインターネット関連事業を展開するアイアム(那覇市曙1、TEL 098-860-6226)は2月1日より、沖縄県内企業を対象にした株式決算公開支援サービス「Openkessan(オープンケッサン)」を開始した。

 同サービスは、インターネット上での貸借対照表の公開や株式決算内容などの公告サービスを低価格で提供するもので、同様のサイトは「県内では初めて」(同社)という。

 同社の六車太直ネットワーク事業部部長は「企業に義務付けられている賃借対照表の公開などを行なっていない県内企業が多いことに愕然とした。新会社法で『官報』や『日刊紙』に加えインターネット上でも公告が可能になったこともあり、CSR(企業の社会的責任)や企業コンプライアンスなどを考えるきっかけになれば」と話している。

 「このサービスを利用し決算公開義務を果たすことで、企業の信用力の理解や向上につながると思う。今後は沖縄県内企業の財務情報が蓄積されたデータベースとして、また、企業診断ツール、マーケティングツールとしても活用できるよう機能を追加していく」(六車さん)とも。

 料金は、初回開設料=2,100円、年間掲載料=6,300円。2年目以降は、年間掲載料=6,300円のみ。

→ 情報ソース:那覇経済新聞

→ 株式決算公開支援サービス「Openkessan」
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2007年02月12日

flickrの画像を検索。無料写真素材もカンタンに探せるサイト

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flickrの画像を日本語でカンタンに検索する事ができるサービス。
「igosso 画像検索」がすごく便利で楽しいです。

「素材利用可能」、「人気順」など様々な条件からサーチした画像をガバッっと表示してくれます。
こりゃ何かと御世話になりそうですよ。

→ igosso 画像検索


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2006年10月18日

漫画と広告の融合が熱い!

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漫画と広告の融合って想像できますか?

こりゃ久々にヒットです。
すごく面白い!!

まずは、騙されたと思ってサンプルを読んで見て下さい。

→ クチコミックシリーズ「広告物語。」商品サンプル

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2006年10月16日

au、来春にJavaアプリが楽しめる「オープンアプリ」導入へ

こういう試みは、ユーザーにとってすごく嬉しい事ですよね。

メモしておきます。ぺた。

KDDIと沖縄セルラーは、BREW対応の携帯電話でもJavaアプリが楽しめる「オープンアプリ」機能を来春に導入する。対応機種は、来春以降に登場するもののみで、既存端末では利用できない。

 今回導入されるオープンアプリは、BREW上でJavaアプリを楽しめるというもの。仕様としてはMIDP2.0準拠となっており、au独自の仕様は採用されない。その名が示す通り、オープンアプリは勝手アプリ(一般アプリ)として提供されることになり、EZwebの公式メニュー上で配信されることはなく、オープンアプリ配信にあたって両社の審査は行なわれない。

 対応機種は、Javaアプリケーション再生機能を備えた「オープンアプリプレイヤー」に対応するもの、と案内されているが、KDDIでは「対応機種は来春以降に登場する」としている。なお、アプリ開発者に向けて同社Webサイト内で作成ガイドが公開されており、それによればJarファイルは最大 300KB、Jadファイルは最大6KBとなっている。

 このほか、Java VMの開発元として、アプリックスが「JBlend」を供給することを発表している。


→ au、来春にJavaアプリが楽しめる「オープンアプリ」導入へ

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2006年10月11日

Google、動画共有サイト「YouTube」を16億5,000万ドルで買収

週末に噂として流されていたGoogleによるYouTube買収が実現。約2,000億円を投じて動画投稿・共有市場を制覇するという記事。

週末に噂が流れて、「まさか!」と思ったら「あっ!」という間に
GoogleのYoutube買収のニュースが飛び込んできました。
Youtubeは以前から、買収後も独立した運営を行わせてくれる買収先を探していたとの事でしたので、渡りに船状態だったんでしょうか?

いずれにしろ、Youtubeの抱える著作権などの問題をGoogleがどうクリアしていくのか楽しみです。

米Googleは2006年10月9日、動画共有サイト「YouTube」の買収を発表した。買収金額は16億5,000万ドル(約2000億円)。買収後もYouTubeはその成功したブランドとコミュニティを維持するために独立して運営されるという。

米調査会社Hitwiseのデータによると2006年5月のYouTubeの市場シェアは42.94%でトップ、平均滞在時間は13分20秒。対してGoogle (Google Video Search)は5位で6.48%に甘んじていた。


→ Google、動画共有サイト「YouTube」を16億5,000万ドルで買収


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タグ:google
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2006年10月09日

安くて契約が簡易なクレジットカード決済サービス一覧

クレジット決済が出来るサイトと、出来ないサイトでは
全然、売り上げが変わってくると思うのですが、
ちょっと前に、「安くて契約が簡易なクレジットカード決済サービス一覧」を
まとめているサイトを発見しましたので、貼っておきます。

会社のお仕事で、クレジットカード決済サービスを利用したデータ販売の話がありまして市場調査。契約とか煩雑なのは勘弁なので、ASP事業者と契約すればカード会社との契約が不要なタイプのサービスで比較的安価なものの一覧を作成してみました。

ネットでサービス比較一覧くらいでてるだろうと軽く思っていたら全くその手の情報が無かったので、ちまちま調べるハメになりました。せっかく作ったので、WEBで公開してみました。

→ 安くて契約が簡易なクレジットカード決済サービス一覧


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2006年10月06日

Google Analytics入門 第1回 ログインしてレポートを表示しよう

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Google Analyticsが登録申請待ち無しになってしばらくたちましたが
私は未だに、ちゃんと試せていません。
仮にも(?)Web制作会社に勤務しているので、やらなきゃ、やらなきゃと
思いつつ、忙しい日々に流されてしまっています。

 「時間は自分で、作るもの」

日々精進します。

っという事で今回紹介するのは、昨日見つけたGoogle Analytics入門コンテンツ。
参考にしてがんばって行きたいと思います。

→ Google Analytics入門 第1回 ログインしてレポートを表示しよう


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2006年09月21日

「Google Calendar」日本語版ベータ公開

ついにGoogle Calendarが日本語化されました。
時間がある時にでも、試してみたいと思います♪

→「Google Calendar」日本語版ベータ公開
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2006年08月09日

サイバー藤田社長、堀江被告をCTOに

お久しぶりの更新です。
サイバーエージェントの藤田社長が、元ライブドア広報の乙部さんとの対談の中で、サイバーエージェントの技術力向上のため、堀江さんの裁判が終わったら、CTOとして迎えることも検討している」とコメントしたそうです。

でも確か何かのニュースで、堀江さんの個人資産は約1,000億円と言っていたのを聞いた事がある気がします。(あいまいな記憶ですが)

私なら、間違い無くダラダラした余生をすごしちゃうと思うんですが、
堀江さんはどうするんでしょうか?

今後の動向が気になりますね。
IT関連企業サイバーエージェントの藤田晋社長(33)が8日、同社の動画サービスの番組で、ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)をCTO(最高技術責任者)として迎える可能性を示唆した。元ライブドア広報でPR会社社員の乙部綾子さん(30)と番組で対談した藤田社長は「サイバーエージェントの技術力向上のため、堀江さんの裁判が終わったら、CTOとして迎えることも検討している」と語った。堀江被告と藤田社長は、以前からの「盟友」。

→ サイバー藤田社長、堀江被告をCTOに
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2006年06月30日

楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店

楽天市場はどこに向かっているんでしょうか?
弱小店から徴収せず、運営のうまくいっている繁盛店から徴収するという仕組みは、すごく良いアイディアだなと思っていたので、今回の決定は正直どうなんだろう?と思ってしまいました。
「あんなにセコイ商売はない」

許容範囲なのか。TBS問題も暗礁に乗り上げ、三木谷社長は何を思う?
 楽天の中核事業「楽天市場」がおかしい。“楽天税”と呼ばれる売り上げへの課金や広告費、通信費など楽天に払うお金が年々増加し、退店する店舗が続出。厳しい“取り立て”は同社の増益に貢献する一方で、偽ブランド販売などトラブルを起こす店舗が増えている。TBS問題では、村上ファンドの村上世彰代表(46)との関係が取り沙汰された楽天・三木谷浩史社長(41)。その経営手腕に死角はないのか。

 【「カネ、カネ」】

 「カネ、カネ、全部カネ。店が儲からないシステムになっている。広告を打つだけで数十万円。楽天が客引きのため『やれ、やれ』という大安売りもプレゼントも店の負担。小さな店は赤字だ。イヤなら(出店を)やめろという。あんなにセコイ商売はない」。そう吐き捨てるのは、楽天に出店するある食料品店主。

 関東地方の店の店員は「出店費用と手間の割に売り上げはほとんど見込めない」と明かす。同店は今春退店。現在は独自のネットショップを運営する。

 楽天によると、今年1月から3月までの退店数は836店。全体(1万5781店)の5%にあたる。同社は「規模からすれば特に多い印象はない」と意に介さないが、前期の802店舗から増加。一方、新規出店数は1460で同2126から大幅減少。「既存店舗に紹介を依頼するなど、新規店舗集めに躍起になっているようだ」(関西の出店者)

 直接の原因とみられるのが、今年から改訂された利用料金。これまで無料だった売り上げ100万円までに対し、約4%の「システム利用料」が課金されることになったのだ。

 【重税】

 誰でも出店可能な自由な市場として、織田信長が広めた楽市楽座。その現代版を目指した楽天は当初、他モールが多額の初期費用を設定する中、月5万円“ポッキリ”、年間60万円の出店料で加盟店を増やした。

 ところが平成14年、基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じ、超過料金を徴収する従量課金制度を導入。「支払いは一気に5倍になりました」と話すのは、昨夏まで出店していた生活と科学社(大阪市)の猪ノ口幹雄社長。

 プレゼントやアフィリエイト関連の課金もあり、トータルでは「大きな店なら年間数千万円」(猪ノ口社長)に膨れあがった。同社は「出店契約の一方的な変更は独占禁止法違反」として公正取引委員会に申請。楽天に公開質問状を送るなどした結果、一方的に退店させられた。「この課金では、商売が成り立つのはごく一握りでは…」(ある出店者)との指摘さえある。

 【個人情報保護?】

 ネットショップの最大の財産は、メールアドレスなど顧客情報だ。楽天は16年、これも“召し上げ”た。「自分で苦労して集めたアドレスが、使うときは何十万円も取られる。退店するときももらえず、これで退店を断念した店も多い」とは、前出の食料品店主。

 さらに昨夏の顧客情報流出事件を機に、クレジットカード決済の自社の代行システム利用を義務づけた。

 別の関西地方の元出店者は言う。「これで楽天はさらに膨大な利益を得て、それに従い、店舗側の負担は増えた」

 【増収増益も】

 先月発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げは、前期比84.4%増の127億2000万円。収益向上の理由として、同社は当然、利用料の変更とカード決済サービスを挙げた。

 だが、収益向上に貢献した市場では、“ひずみ”とも思える現象も起きている。

 売り上げランキングで上位に入る関西のカジュアル衣料品店。同店で先月、若者に人気の米カジュアルブランドのTシャツなどの偽物が堂々と販売されているとして、ネット上で話題となった。

 楽天の広報担当者は「そのことは初めて知った」としたえで、こう話す。「『この商品がニセモノ』と断定されていないと、中傷などの場合もあり、調査はなかなか困難。ブランドなどから指摘があれば、契約を解除する」。だが、元出店者は「偽ブランド騒動は以前から度々ある。売り上げ上位店に対してはチェックが甘い」と指摘する。

 また、先月の母の日には、枯れた花や不吉な白いカーネーションが送られるトラブルが発覚。さらにある食料品店では、豪華懸賞の締め切り前に、当選者が発表されるトラブルが発生。「架空懸賞では」との憶測も呼んだ。

 「“楽天税”の件は、公正取引委員会も興味を示しているようです」とは、ある経済ジャーナリスト。

 “村上銘柄”であるTBS株が急落。含み損が膨らむ一方で、自社株も低迷。世界のサイトのアクセス数を推計するサイト「アレクサ」によると、楽天市場は今年に入り、減少傾向にある。

 さて…。

→ 楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店

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2006年06月29日

国産検索エンジンはなぜ必要なのか?--経産省担当者に聞く

Googleに負けるな!
国産検索エンジンにもがんばって欲しいです。

 「ユーザーとして応援しますとも!!」
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。

 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。
--情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。

 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こういった「知識化」をできる国とそうでない国や企業では大きく違ってくるという議論を、これまで経済産業省内でずっとしてきました。
--なぜ検索技術に着目したのですか。

 例えば、10年前、ちょうどYahoo! JAPANができたころは、集客力の大きいサイトのトップページに広告を掲載するのが主流でした。これはテレビの延長線上でイメージできるので、非常に分かりやすかった。しかしいま急速に普及している検索連動型広告では、ある言葉と別の言葉をうまく関連づけた人が勝つといったことが起きています。

 そしてこの延長線上に、言葉と画像や映像が結びつくといったことが起きる。今ある画像検索は画像にひもづいたテキストを検索しているに過ぎませんが、特に情報家電などの分野では、画像や映像自体を検索のクエリとして利用するようになると考えています。その時に、今のキーワード検索に代わるようなものを誰が作るのだろうか、という議論になったんです。例えば、大阪を定義するものがたこやきなのか、道頓堀なのか。そういうことが実は非常に重要になります。

 そして、これを実現するための技術、例えばオントロジー技術(※編集部注:言葉を体系づけて機械処理できるようにするための技術)などは、日本でもいろいろな企業や大学が研究を進めてきました。ただ、ある意味Googleがすご過ぎるがゆえに、大量の情報を処理する技術の研究開発がどこも止まっていたんです。

 もともと情報家電が強い日本ですから、画像のハンドリング技術はあります。また、大量情報の中から特定のデータを探し出す技術は、実は日本もかつては強いものを持っていた。検索エンジンは、実は米国よりも日本のほうが開発が早かったくらいですから。ただ、多くの人が無料で利用できて、広告が表示されるというようなモデルで提供したものがないだけなんです。

 これは自然言語処理技術(※編集部注:「2002年のワールドカップで優勝した国は?」といった自然文をコンピュータが理解して処理する技術のこと)でも同じです。京都大学の研究水準は世界でもトップクラスで、いまでもGoogleに追いつかれていないとまでいわれている。でも、「自然言語処理でなにができるの?」と言われてしまって、研究者が冷遇されてしまっているのが現状です。

 もともと日本がこの分野に弱いというのならば話は別なのですが、実際のところ、要素技術は日本のほうが強い。問題は、それぞれの技術がいろいろな企業や大学に点在していて、しかもその技術をどう生かすかという目標がこれまで存在しなかった点にあります。

 また、いまは企業が業績を四半期開示するようになるなど、短期間で収益を上げることが求められています。そのため、企業の研究所でも10年先を見据えた研究が少なくなっています。

 そこで、情報経済社会の基盤となるイノベーションプラットフォームの部分はみんなで情報開示をしてしまって、アプリケーションの部分でそれぞれの企業が競争するようにしようと呼びかけたのが今回のプロジェクトです。プラットフォームについてはみんなでノウハウを共有して活用しようということです。

→ 国産検索エンジンはなぜ必要なのか?--経産省担当者に聞く

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アクセスは増えたが……“口コミメディア”の悩み

ユーザーがコンテンツを作るメディア「CGM」が注目を浴びているが、価格.comやはてなといった有名サイトでも「なかなか広告が入らない」「口コミの効果が分かりにくい」とビジネスモデルには課題が多いという記事。

大手の口コミメディアもビジネスモデルとして課題がある状態なんですね。
上がこんなんじゃ、これからと考えている人は相当厳しいですね。
ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など、ユーザーがコンテンツを作るメディア――CGM(Consumer Generated Media)――が注目を浴びている。CGM運営企業は、情報発信の場さえ用意すれば、ユーザーが自動的にコンテンツを増やしてくれる仕組み。コストをかけずに媒体を作れ、広告を貼り付けるだけで稼げる“おいしい”サイトととらえられることもあるが、ビジネスモデルはまだ発展途上だ。

 CGM型の人気サイト「価格.com」「はてなダイアリー」「@cosme」「COOKPAD」を運営する4企業の幹部が6月27日、都内で開かれたセミナーで、CGMが直面する課題について語った。
画像 会場には200人以上が詰めかけ、立ち見も出るほど盛況

 化粧品に関する口コミサイト「@cosme」は、設立から7年で累計口コミ件数約400万件、月間ページビュー1億5000万に成長し、化粧品口コミサイト最大手だ。しかし「サイト規模が倍になっても売り上げは倍にならない」と、運営するアイスタイルの吉松徹郎CEOは明かす。

 「売り上げ1兆円以上の化粧品市場で、当社の売り上げは10数億円。口コミをいくらたくさん集めても、広告が落ちてこない」(吉松CEO)。化粧品メーカーの広告費の投下先は、テレビなどマス媒体や、雑誌などがメイン。ネット媒体は「効果が高いのに」(吉松CEO)なかなか広告を出してもらえないという。

 口コミサイトにはどんな情報が書き込まれるか分からない――そんな不安も、広告主に出稿を思いとどまらせているようだ。「価格.com」を運営するカカクコムの安田幹広CTO(最高技術責任者)によると「口コミだけのページに広告を張りたい、という企業はあまりない」という。広告媒体としては売りにくい口コミ情報だが、その量は日々増加してサーバを圧迫するため、結果として「ROI(Return on Investment:投資に対する利益)は高くない」(安田CTO)という結果になってしまうようだ。
口コミ広告の誤解

 「口コミ広告はマス広告よりも安価で効果が大きいと思われている」――ブログサービス「はてなダイアリー」で口コミ広告を展開している、はてな執行役員の輿水宏哲さんは、こんな“誤解”に頭を悩ませる。

 「口コミ広告は、ユーザーさんにとって面白いネタを用意したり、ネガティブなコメントを大目に見たりといった努力が必要。成功させるのは大変」(輿水さん)

 はてなダイアリーの口コミ広告は、ユーザーに商品名を書いてもらい、抽選で商品をプレゼントする、というもの。広告主は、その商品に関するブログを充実させたり、ユーザーからの意見に逐一反応する、といったきめ細かい対応をして初めて、効果を挙げられるという。
画像 左からはてなの輿水さん、カカクコムの安田CTO、クックパッドの佐野社長、アイスタイルの吉松CEO

 国内最大のレシピサイト「COOKPAD」を運営するクックパッドの佐野陽光社長は、口コミ広告の内容がユーザーにとってメリットになるかどうかが重要と語る。

 「口コミ情報は、聞いた側にとって意味があるかを考える必要がある。『このお酢がおいしいから買って』と言うだけでは売れる時代ではない」(佐野社長)

 同社は、食料品の広告企画として、特定の食品を活用したレシピを募集し、ユーザー同士で評判を広げてもらう「レシピコンテスト」を開催。「ユーザーさんに楽しんでもらっている」(佐野社長)という。
広告主から“無理難題”も

 プロモーションと分からせずに口コミを広げたい――CGMを活用したマーケティングを手掛ける企業には、そんな“無理難題”も寄せられられるという。しかし以前、あるメーカーが広告であることを黙って展開していたプロモーションブログが“炎上”したように、広告であることを隠して口コミを広げようとすると、ネットユーザーの反発を買ってしまうおそれがある。

 アイスタイルの吉松CEOは「特定の商品について『ポジティブなレビューを書いて』とユーザーに頼む訳にはいかない」と言う。メーカーのサンプルを配る際に、そのメーカーにポジティブなコメントを多く書いているユーザーに渡す、ということまでならギリギリできそうという。
難しい効果測定

 口コミ広告には、分かりやすい効果指標がない――はてなの輿水さんはこんな悩みを明かす。

 「これまでの口コミキャペーンで最も反響が大きかったのはあるPC。ブログには商品名が6000も書かれ、PC名でGoogle検索すると、キャンペーンページが一番上に出るようになった。しかしそれを成果として説明しにくく、どれだけ購買につながったか証明するのも難しい」(輿水さん)

 広告効果を理解してもらうには「実績を作るしかない」とクックパッドの佐野社長は言う。広告事例を重ね、実績を積み上げていけば、広告主の理解が深まり、マーケットも広がっていくだろうという意見だ。

 「リアルを組み込んでいかないと、単なるネットメディアで終わってしまう」――アイスタイルの吉松CEOは、ネットだけにとどまらず、リアルの場に“出て行く”ことを提案する。同社は、店舗の商品に2次元バーコード付け、携帯で読み取るとその商品に関する口コミ情報を確認できるサービスなどを展開。ネットよりもはるかに大きな規模を持つリアル化粧品市場にビジネスチャンスを見いだしている。

→ アクセスは増えたが……“口コミメディア”の悩み

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2006年06月27日

lightbox.js とPHPで手軽にフォト・アルバムを作成

お!コレ良さそうな感じですね。
色々使えそうです。ぺた。
写真の公開するには、Flickrなどのサービスを使うのもいいのですが、自分のサイトに画像ファイルをおきたい場合もあります。そこで手軽にlightbox.jsで写真をスライドショー表示するための、簡単なPHPを作ってみた。こんな感じ。

→ lightbox.js とPHPで手軽にフォト・アルバムを作成

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2006年06月26日

ウェブデザインライブラリー

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Web制作者にとって便利な情報を掲載しているサイトを発見。
アクセシビリティや、アプリケーション等の使い方や考え方が掲載されていてなかなか便利です。

メモしておきます。ぺたっと。

→ Web Design Library(ウェブデザインライブラリー)

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2006年06月24日

digg、新ベータ版サイトを運用開始へ--ビデオも投稿可能に

diggもYoutubeを追撃?

確かにdiggの仕組みはYoutube的な動画ファイル公開サービス(?)との相性はバッチリだと思います。
楽しみですね〜。
ユーザーがニュース記事の報道価値を決定することで人気のウェブサイト「digg」が米国時間6月22日、同サイトのパブリックベータ版を発表した。この新サイトでは、ニュースカテゴリーが充実し、ビデオコンテンツに「票(digg)」を投じることも可能になった。

 従来のサイトでは、ユーザーはテクノロジーに関連したニュース記事を投稿し、気に入った記事に票を投じることでき、多く票を集めた記事はページ上位に表示されるようになっていた。

 diggの最高経営責任者(CEO)Jay Adelson氏によると、26日より利用可能なDiggの新ベータ版サイトでは、世界の出来事やビジネス、エンターテインメント、サイエンス、ゲームに関するニュース、さらにはビデオコンテンツの投稿にも対応し、以前と同様、票をつけることができるという。

 また、サイトのカスタマイズ機能も強化される予定だという。例えば、特定のカテゴリーや記事を非表示にしたり、友人が投稿した記事や、お気に入りの記事を容易に確認することができたりするようになる。

 「全く新しいアーキテクチャを使用することで、diggのバックエンドを刷新した」(Adelson氏)

 同氏の述べたところによると、Diggの1カ月のユニークユーザー数は800万人に達し、アクティブ登録ユーザー数は30万人を超えているという。

→ digg、新ベータ版サイトを運用開始へ--ビデオも投稿可能に

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ウェブ進化論
本当の大変化はこれから始まる
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