2006年06月19日

まるでフィクションの様な海

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まるでフィクションの様な海の写真がズラリ。

これ本当に加工していないんでしょうか?
すごいですよね〜。
→ まるでフィクションの様な海

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「ソニータイマーなど埋め込まれている訳がない」と、VAIO関係者が発言

公式の場で、関係者の口から「ソニータイマー」という発言がされたという記事。

タイマーの存在がささやかれる程、ソニー製品が壊れやすいというイメージが根強いが、それを覆したいという事らしいです。

昨今のソニーの不振は、すごく残念です。
がんばって世界のソニーを再建してもらいたいですね。
あるAnonymous Coward曰く、"ITmediaの記事によると、さる6月16日に開かれた「G-Force Japan 2006」なるユーザカンファレンスの席上にて、ソニーのVAIO向けコンタクトセンター構築担当の岡本英央氏より、「ソニータイマーは存在しない」旨の発言がなされたとのことだ。

もちろんタイマーの有無が主たる論旨ではなく、「タイマーの存在がささやかれるほど、ソニー製品が壊れやすいというイメージが根強い。これを覆したい」という発言内容である。しかしながらソニー関係者から、公式の場において「ソニータイマー」という単語が出てきたことは非常に興味深い。もちろん誰も本気でそのようなタイマーが存在するなどと考えてはいないだろうが、「ソニータイマー」という単語が生まれた経緯を、ぜひともソニー自身に熟考していただきたいところである。

タレコミ子の場合、先日ソニーエリクソンの「W21S」が壊れたことでもう、宅内のソニー製品はPS2しか存在していないのだが、再びソニー製品に「飛びつきたくなる魅力」が戻ってくることを願ってやまない。"

→「ソニータイマーなど埋め込まれている訳がない」と、VAIO関係者が発言

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「注文は英語で」 ファストフード店の張り紙、米で波紋

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「ここはアメリカなんだから英語を喋れ!」というのはあまりにも、傲慢な考えだと思います。

米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、名物のファストフードのチーズステーキ店が「注文は英語で」と店に張り紙を掲げ、ヒスパニックの住人から「差別的だ」と批判されている。

外国に住んだり、旅行で訪れる事情は、人それぞれだと思います。
もちろん、住んでいる国で必要な、主要言語は覚える努力をした方が良いとは思いますが、強制的に喋れ!というのはどうなんでしょうか?
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、名物のファストフードのチーズステーキ店が「注文は英語で」と店に張り紙を掲げ、ヒスパニックの住人から「差別的だ」と批判されている。AP通信などによると、市の機会均等条例に反し差別的だとして、人間関係委員会が善処を求めた。

フィラデルフィアのチーズステーキ店に掲げられた「注文は英語で」との張り紙。その下には「店側にはサービスを拒む権利がある」とある

 店主(66)は半年前、「ここはアメリカ、注文は英語で」という張り紙を掲げた。移民問題が騒がれ始め、店にも英語で注文できない客が増えたため思いついたという。ロイター通信に対しては「英語を話す手助けをしている」と話している。店主の祖父母はイタリアからの移民で、英語習得に苦労したという。

 張り紙は増え続けるヒスパニックを標的にしているとして、ヒスパニック組織代表からは、店のボイコットを呼びかける動きも出ている。しかし、店主はメディアに張り紙を取り外すつもりはないと話している。

 移民問題の高まりの中で、米国各地でスペイン語と英語に緊張関係が生じている。今年に入って米国歌のスペイン語歌詞版が流行し、ブッシュ大統領が、記者の質問に「国歌は英語で歌われるべきだ」と答える場面もあった。

→ 「注文は英語で」 ファストフード店の張り紙、米で波紋

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北朝鮮ツアーの画像いろいろ

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北朝鮮の写真が沢山掲載されています。
民家らしきものが、すごく雑に建てられている感じや、生活感のある写真から、現在の北朝鮮の状態が伝わってくる様な気がします。
ロシアのウェブデザイナー「Artemii Lebedev」が北朝鮮への旅行ツアーに行った際に撮影した写真の数々です。

閲覧は以下から。


北朝鮮旅行ツアー写真
http://www.tema.ru/travel/choson-1/

ロシア語を英訳したものはこちらに
http://www.militaryphotos.net/forums/showthread.php?t=82755

→ 北朝鮮ツアーの画像いろいろ

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2006年06月18日

テディ・ベアがぐっさり刺さった感じのUSBフラッシュメモリ

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コレ面白くないですか?
テディベアがぐっさり刺さってプラ〜ンって(笑

女の子がかばんとかに付けてそうですよね。
もちろん私は買いませんが。
まあ、普通のUSBメモリなんですけど、
PCに首を突っ込んでいる様にヤラレてしまったので紹介します。

このテディ・ベアのUSBメモリは、首が取り外し可能になっており、首をPCのUSBポートに差し込んで使用するようになっている。

→ テディ・ベアは何でもやりますよ的なバカすぎるUSBメモリ

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コロンビア:脇見運転事故の原因第2位「美女に見とれて」

コロンビアの脇見運転事故の原因第2位は美女に見とれてという記事。

ちらっと見ちゃう事ってありますよね〜。

もう美女は道を歩くときお面を被ってもらうと良いのではないでしょうか?(笑
※余計気になるかな?
【メキシコ市・庭田学】コロンビアの脇見運転事故の原因第2位は「美しい女性に見とれて」−−。

 同国の交通事故防止基金が15日、こんな調査結果を発表した。AP通信などが伝えた。

 昨年のコロンビアの交通事故約11万5000件の主な原因が、脇見運転だった。その脇見の理由の1位は「携帯電話をかけながら」で、事故全体の10%を占めた。2位が「美しい女性に気を取られて」で5%だった。

 同基金は「コロンビアでは魅力的な女性がいると、男性はクラクションを鳴らして声をかけるので、運転に集中できない。世界中どこでも脇見運転が自動車事故の主な原因だが、何に気を取られるかは各国の文化による」と分析している。

→ コロンビア:脇見運転事故の原因第2位「美女に見とれて」

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2006年06月17日

ブログのエントリーを無料でPDFに変換できる「mt2pdf」

ブログのエントリーを無料でPDF化できる便利なサービスが紹介されていました。

これを使って仕事の参考記事を集めた資料を作ったり、自分の趣味の資料を作るも良いのではないでしょうか。

便利です。
ブログを製本するサービス「MyBooks.jp」を運営するイーストと欧文印刷は、ブログのエントリーをPDFに変換する無料サービス「mt2pdf」を開始した。ユーザー登録のみで利用できる。

 mt2pdfは、シックス・アパートのブログツール「Movable Type」のインポート/エクスポート形式に対応したファイルをPDFに変換するサービス。Movable Typeと互換性のあるフォーマットであれば利用可能で、TypePad、ココログ、はてなダイアリー、livedoor Blog、Seesaa、BizPalでも利用できるという。

 PDFは標準サイズ(B6)、文庫本サイズ(A6)、大活字本サイズ(B5)から、書体は「明朝」「ゴシック」「教科書」「丸ゴシック」から選択でき、文字の縦書き・横書きも指定可能。指定した日付範囲のみPDFにする、PDFの内容にトラックバック・コメントを含めるといった設定も可能で、任意の文章を挿入した表紙も作成できる。なお、ブログ固有の絵文字、
以外のタグは変換されないといった制限がある。

 mt2pdfにサービスを申し込むと、PDF変換が終了したあとにユーザーが登録したメールアドレスに通知メールが送付される。通知メールは登録から数分程度で送られ、最初に設定したパスワードを入力すればPDFをダウンロードできる。

→ ブログのエントリーを無料でPDFに変換できる「mt2pdf」

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勢い増すニュースサイトDigg,ワールド編とビジネス編に進出

大手新聞社のHPよりもチェックされているというDigg。

こういったサイトが勢力を伸ばしつづけている現状を新聞社は、どう思っているんでしょうか?

危機感をもって今後の対応を考えていかなければならないと思います。
シリコンバレーのゴシップブログWalleywagに,Diggのベータ版サイトのスナップショット写真が掲載されていた。

 Diggが非技術分野にも進出するという,かねてからの噂が写真によって証明された形になった。“World News”と“Business”の二つの新カテゴリーページが近く開設することになりそうだ。

 Digg は参加型のソーシャル・ブックマーキング・ニュースサイトとして急成長を続けており,ページビュー数で大手新聞社系サイトをゴボウ抜きしている。また技術系ニュースのフォーラムサイトとして独走していたSlashdotをこの4月に追い抜き,今や技術系ニュースのナンバーワン・サイトになってきた。
Digg Slashdot.JPG

 だがDiggのコンテンツはマニアックなニュースに偏っており,多くのビジネスパーソンには縁のないサイトであった。ところが今度の“World  News”と“Business”分野のサイトでは,対象とするユーザー層を拡大したいはず。さて,一般のビジネスパーソンも,このような参加型ニュースサイトに寄りつくかどうか。興味深い。

→ 勢い増すニュースサイトDigg,ワールド編とビジネス編に進出

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MS会長B・ゲイツ氏、2008年7月に事実上の退任へ

ついに、B・ゲイツさんが退任したそうです。
今後のMSの動向が気になりますね。
Bill Gates氏がMicrosoftにおけるフルタイムの仕事から身を引く意向であることを明らかにした。Microsoftは株価の低下やGoogleとの競争、次期OS「Vista」の開発遅延などの問題に直面している。

 米国時間6月15日の株式取引終了後に記者会見を開いたGates氏は、今後2年間をかけてMicrosoftでの日常業務から徐々に身を引いていくと述べた。

 またGates氏はただちに、最高技術責任者(CTO)のRay Ozzie氏にチーフソフトウェアアーキテクトの座を譲ることも明らかにした。また、アドバンストストラテジおよびポリシー担当チーフテクニカルオフィサーのCraig Mundie氏をチーフリサーチ&ストラテジーオフィサーに就任させ、リサーチやインキュベーションの業務を担当させるという。
vista

 Gates氏はこれまでMicrosoftに常勤し、その合間を縫ってBill & Melinda Gates Foundationの業務にあたってきたが、退任後はBill & Melinda Gates Foundationの仕事を優先させる意向だ。

 同氏は声明で「ビジネスや技術の分野において、Microsoftはこれまでにないくらい強力なリーダーシップを発揮している。社内にはRayや Craigのような優秀な技術者がおり、わたしは幸運だと思う。2008年6月まではMicrosoftに常勤し、RayやCraigと協力しながら、滞りなく仕事を引き継ぐ予定だ」と述べた。

 Gates氏は2000年、CEO職をSteve Ballmer氏に譲り、会長として同社にとどまると発表し、技術業界に驚きを与えている。また、それと同時にGates氏は、チーフソフトウェアアーキテクトに就任していた。

 Microsoftは、好調な業績を維持するも、今後の成長見通しや新たな競合企業に対抗する能力が原因で、株価に停滞が見られていた。 Microsoftの株価は15日、過去52週間の最高値28.38ドルから、22.07ドルで通常取引を終了している。同社株価は、2001年の35ドルから下降傾向にあった(Gates氏の引退計画を受けて、15日の株価は3セント下げている)。

※お詫びと訂正:記事タイトルの日付について、当初CNET News.comでの記載に合わせて2008年6月としておりましたが、Bill Gates氏がビデオの中で7月と発言していることから、「2008年7月に事実上の退任へ」と訂正いたします。

現在51歳のGates氏は、Altairコンピュータ用のBasicプログラミング言語を販売する目的で、高校時代の親友だったPaul Allen氏と共同で1975年にMicrosoftを創業した。同社は1980年代に、AppleのMacintosh用アプリケーションを開発するなどして大成功を収めた。

 しかし、IT業界のトップに上り詰めることになったきっかけは、同社がOSビジネスへの参入を決断したことだった。同社の Windows OSは、世界の90%以上のPC上で動作している。この成功により、Gates氏の純資産は自身が保有するMicrosoft株を中心に、1999年にはあっさりと1000億ドルを越えてしまった。Gates氏は現在、同社株を約9億7700万株保有している。

 Forbes誌によると、同氏は2005年時点で500億ドルの純資産を保有する世界一の富豪だという。

 Insight 64のアナリストNathan Brookwood氏は、「確かにGates氏は、良くも悪くもこの業界を牽引してきた。1981年を振り返っても、1つのOSが世界中のPCの95%を統合するなど、ほとんどの人は予測していなかった」と述べている。

 「Microsoftが成長を遂げるのにともない、(Gates氏が与える)技術レベルでの影響力は重要性を弱めていった。技術的立場から見た場合、同氏が常勤だろうが非常勤だろうが大差はないと思う」(Brookwood氏)

 NPD TechworldのアナリストStephen Baker氏は、電子メールでインタビューに応え、「同氏は技術知識のある初めての起業家だった。エンジニアでも金儲けはできるし、そうしてかまわないことを正当化したのだ」と述べた。

 Gates氏は、自社の経営にあたり、純粋な技術的問題よりもビジネスの成功を優先した。そのためもあって、同氏とMicrosoftには技術コミュニティーから長年激しい反発があったと、Baker氏は述べている。「今日のGoogleを見ると、同社が同じ方向に向かっているのが分かると思う。称賛される起業家が技術的に良いことをしていながら、利益追求と製品開発のはざまで困難に直面している」

→ MS会長B・ゲイツ氏、2008年7月に事実上の退任へ - CNET Japan

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「独占!Winny開発者が語る“虚と実”」

個人情報流出などのニュースで世間を騒がせている、ファイル共有ソフトWinnyの作者である金子被告がインタビューが掲載されています。

個人的な意見としては、金子さんの言い分はもっともだと思います。
こういう事を問題にしてしまうと、技術を持った人が努力して成果を発表するモチベーションが下がってしまうと思うし。

世の中、これだけ技術が進んでいるんですから、どんな手段を使ったって「著作権」を侵害して違法なファイル共有をする人は出てくると思いますし、それを完全に規制するのは不可能じゃないかと思います。

悪いのは「ツールでは無く」、それを悪用しようとする「人間」ですから。

今後の展開に注目してみます。
ファイル共有ソフト『Winny』は、4年前にインターネットで公開され、瞬く間にネット界を席巻した。

当初は正体の分からなかった開発者ですが、2年前、東大大学院の助手の金子勇被告が逮捕され、その素顔が明らかになった。

今、無罪を主張する金子被告が、“Winnyの光を影”を語った。

「全体の国益の問題。国益と考えると、この裁判は負けるわけにいかない」

Winnyの開発者、金子勇被告。

VOICEの独占取材に応じた金子被告は取材中、何度も「国益」と言う言葉を口にした。

<金子勇被告>
「せっかく(ソフトを)作ったのであれば、手元に置いておくよりは、公開して皆さんに見せた方が、皆さんの利益になるんですよ。強力な技術であることは間違いないと思うんですよ、情報を共有する技術は。特に今後のインターネット世界では、非常に重要な技術ですから」

金子被告が問われているのは、「著作権法違反のほう助」の罪。

京都府警はまず、Winny利用者の男性を映画などの著作物を違法に流通させた容疑で逮捕し、その後、ネット上でWinnyを無料提供していた金子被告を、利用者の犯罪行為を手助けしたと言う容疑で逮捕した。

ソフトの開発者がこのような罪に問われるのは、異例中の異例である。

そもそも、Winnyとは何か。

Winnyを使うと、インターネットで結ばれた別の人のパソコンにある画像や音楽などのあらゆる情報を、お互い自由にダウンロードし合う事ができる。

「ファイル共有ソフト」と呼ばれる。

<金子勇被告>
「図書館に近いと思う。各自のハードディスクを持ち合うことで、より巨大なハードディスク、仮想的なハードディスクがネット上に出現するわけです。だから、一種の図書館みたいに使えるわけで、誰かがある情報を置くと、他の人が検索可能になって、他の人が中身を見ることが可能になる」

Winnyは、個人のパソコン同士がダイレクトに繋がるネットワークシステムが特徴。

情報発信者の匿名性に優れ、大容量の情報をダウンロードする能力も高い。

そのことが、映画やゲームソフトなどの違法コピーの温床という事態を招く事になる。

検察は、金子被告がその違法な利用者がいると知りながら、不正行為を助長するために、ネットで次々とウイニーの改良版を提供し続けた、として罪に問うている。

<記者>
「違法利用があるのにバージョンアップを続けた?」
<金子勇被告>
「止めました。(違法利用が問題になったころ)Winny1に関しては開発が止まってました。(改良を続けていた)Winny2はBBS(=電子掲示板)のソフトですので、完璧にその辺でも勘違いされてるんですよ。そもそもWinnyがあんなに広まると思ってないし、間違ってもユーザーさん(が、違法使用を)メインで使うようになると思ってませんから、それよりも、『技術的な可能性』を示すことが重要だと思ったもんですから」

「Winnyをネット上に公開したのは、『せっかく思いついたアイデアが使い物になるかどうかを試すため』だ。この点だけは譲れない」と、金子被告は笑ってみせた。

2年前の逮捕当時、東大大学院の助手だった金子被告。

裁判のための京都通いは、すでに20数回を数える。

<金子勇被告 〜新幹線の車内にて>
「よく言いますけど、ネットワーク周りのプログラムを作ったのは、例のヤツ(Winny)が一番最初なんですよ(笑)。あれが私の実験的なソフトだったんで。ただね、『すごいことを思いついた』というのはあったんですよ。『画期的じゃないか』と。だから、作ったんです」

金子被告は「面白い技術は皆で共有すべきだ」と考えている。

だから、これまでWinny以外の様々なプログラムもネット上で無料で公開してきた。

仕事でもプログラムは作るが、好きなソフトを作って人を喜ばせる方が性に合っていると話す。

<記者>
「何歳からコンピュータを?」
<金子勇被告>
「すごい前で、小学校のころなんですよ。そんな裕福でもなかったから、どうしたかって言うと、当時、店頭にPC(=パソコン)が並んでるから、そういうトコに行って、(プログラムを)組んで、という感じです。ただ、セーブできないじゃないですか。しょうがないから、1日で作っては消して、次の日には違うもの組んで、ハハハ」

今や、ネット上で「神」とまで呼ばれるプログラマーの第1歩は、町の電器屋から始まった。

情報工学系の大学院を出て、国の原子力研究所の研究員となる。

専門は、計算によって様々な現象を3次元で表現するプログラム作り。

経済産業省が天才プログラマー発掘を目ざしたプロジェクトで才能が認められ、東大に助手として推薦された。

<当時プロジェクトを担当した東京大学・竹内郁雄教授>
「プロジェクトに参加した人はみんなとんでもない人なんですけども、(金子被告は)プログラミングの腕に関しては、一番とんでもなかった。これはすごいと思った」

プロジェクトでその素質を見抜いた竹内教授だが、今は金子被告の事件が他のプログラマーへ及ぼす影響を気にしながら、裁判の行く末を見守っている。

<東京大学・竹内郁雄教授>
「影響、彼が(事件のせいで)色んなことをできないというのは損失ではあるが、他にも(プログラマーは)いっぱい居るから、そういう人たちが萎縮してなければ、大きな影響はないとは思う。ただ、これが、本当にほう助罪みたいな、不思議なアレで、有罪が出ると、また大騒ぎになるでしょうね」

当初、金子被告は自分が逮捕されても、日本のネット業界がいい方向に進めるなら、それも仕方ないと考えた。

しかし、罪を認めると、どのプログラマーもソフトを悪用した人の「ほう助」の罪に問われかねず、誰も新しいことにチャレンジしなくなると思うようになった。

「Winnyは、悪事のための技術ではない」と、証明したかった。

金子被告は今、あるネット商品のソフト開発に携わっている。

Winnyで培ったノウハウをビジネスソフトに生かそうというのである。

Skeed Cast(スキードキャスト)というその商品は、インターネットで動画などを送受信するためのソフトだ。

<ドリームボート・加藤弘幸副社長>
「例えば、証券会社の投資セミナーに参加できなかった方が、後から映像を見るとか、ギターの弾き方とか、ヨガ教室とか、動画であるが故に相手に伝わりやすいものはもっとある」

今回のソフトでは、大規模なサーバーの代わりに、Winnyで実証されたパソコン群がエンジンとなり、動画などのコンテンツが配信される。

サーバーを使わないことでコストダウンになり、システムの安定性も増すと言う。

また、Winnyの教訓から、不正使用をできなくするための情報監視機能もつけられている。

<ドリームボート・加藤弘幸副社長>
「世界に通用する技術がそのまま埋もれていくのは、あまりにももったいない。コアとした金子の技術に、皆が色々な夢を乗せています」

Winnyが目指したもの。

金子被告は、新たな取り組みを通して、それが日本のネットビジネスの強力な武器になりうる技術だったことを実証しようとしている。

<金子勇被告>
「『止まってればいいのか、先に進んだ方がいいのか』の戦いみたいに思っているんですよ。私は『どんどん先に進むべきだ』という考えなんですよ。警察とか、そういう方々は『止まってた方がいい』という感じだと思うんですよ。私は基本的に『先に答えがある』と思ってますから。『未来は明るい派』なので、『技術は最高だ』なので」

京都地裁での裁判も大詰めを迎え、近いうちに、“Winnyがもたらした光と影”に裁判所の判断が下される。

この世にWinnyを生み出したプログラマーは、無邪気にもこう言うのである。

<金子勇被告>
「『どんな物でも、うまく作りすぎちゃうと問題がある』ってことじゃないですか?」

→ 「独占!Winny開発者が語る“虚と実”」

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オンラインの決済機能付きイベント管理システム

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「誕生日の人にみんなでお金を集めてプレゼントを購入する」といった時や、
「イベントの出欠状況管理」等に使える便利なツールが「ネタフル」さんで紹介されていました。

これは色々な状況で、使えそうな便利な機能ですね。
このサービス欲しいな。

さて、イベントなどをやっていて困るのは結局のところ、お金の部分である。さまざまな経費がかかるなかで、キャンセルなどが出たり、期待していた金額にいかなかったりするといろいろ大変なことになる。

そこで登場したのがChipInである。

このサイト、オンラインの決済機能付きイベント管理システムである。これならイベントの内容や出欠状況とともにお金の管理もできてしまう。

また一般的なセミナー的イベントに限らず、「○○さんの誕生日になにか贈りたいからみんなでカンパしましょうか」的なことにも利用可能だ。

決済機能付き、なんたらサービス。そういうのがもっと出てくるとビジネスももっと回っていきそうですね。

→ 百式 - 決済機能付き (ChipIn.com)

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独自ドメイン取得の際に、類似ドメイン名を提案してくれるサイト

新規サイト製作時に必要な、独自ドメインの取得。

その選定を手助けしてくれる便利なサイトを、「ネタフル」さんで発見しました。
なんと取得したいドメイン名を入力すると「類義語」等から近い意味のドメインをズラっと提案してくれます。

こういうサービスはすごく便利ですね〜。
なにかのサービスの名前を考えるときはドメインが重要だ。ドメインがあいていないからその名前をあきらめよう、と決めたことがある人も多いだろう。

そこで便利そうなのがDomainsBotである。

このサイトではキーワードをもとに類義語などを駆使しつつ、それっぽいドメインを数多く提案してくれる。

そしてそのドメインがあいているか、売られているか、なども同時に教えてくれる。もちろんその場でドメイン登録することも可能だ。

ドメインベースのネーミングツール。そんなツールはもっとあってもいいかもですね。

→ 百式 - ドメインベースツール (DomainsBot.com)

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Google AdWords、スケジュール設定機能を追加

アドワーズ広告の時間帯別配信が可能に。スケジュール設定機能が追加されたという記事。

アドワーズ広告の配信日時を指定できる??
例えば主婦がターゲットの広告は、夜は配信しないとかって事でしょうが
何かイマイチ、ピンと来ない気がします。
時間毎に昼はこの広告が、夜はこの広告がって事なら良いと思うのですが。

どうなんでしょ。
米Googleは2006年6月15日、アドワーズ広告に時間・曜日などの時間帯別配信ができるスケジュール設定機能を追加した。

スケジュール設定はアドワーズ広告を掲載する時間帯を指定できる昨日。曜日(月〜日)、時間(1時間後)で指定できる。例えば平日朝9時から午後5時までのみ広告を掲載するなど、ターゲットにあわせた配信が自動的に実現できる。

Introducing ad scheduling [Inside AdWords]
http://adwords.blogspot.com/2006/06/introducing-ad-scheduling.html

[UPDATE]
アドワーズ広告のレポートも時間帯別に表示が可能となったようだが、出力されるデータは正確ではないとのこと。まだ不具合があるようだ。

→ Google AdWords、スケジュール設定機能を追加

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2006年06月16日

面白い電話メモ

これは直接見てもらった方が良いと思うので是非、チェックして見てください。
すごく面白いです。個人的にはJOJOと熱血先生がツボでです(笑

→ 俺様アプリケーション[俺様電話メモ]

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MySpaceをめぐり、グーグル、ヤフー、マイクロソフトが三つどもえの戦いへ

MySpaceの「検索関連広告の提供」の座を狙って「Google」、「Yahoo!」、「Microsoft(MSN)」の三つ巴の戦いが始まっているそうです。

 本命:Google
 対抗:Yahoo!
 大穴:MSN

といった所でしょうか?
MySpaceは米国での若者のシェア(若者の認知度90%以上だったかと)を多く抱える人気サイトなのでこの戦いはかなり重要なんじゃないでしょうか。
現在、米国でYahooに続いて2番目に人気の高いサイトとなったMySpace。その親会社であるNews Corp.のCOO(最高業務責任者)、Peter Chernin氏がこのほど、MySpaceへの検索関連広告の提供に関し、Google、Yahoo、MicrosoftのMSNのなかから1社を選ぶ予定であることを明らかにした。

 ティーンエイジャーなどの若年層を中心に急激な伸びをみせるMySpaceの登録ユーザー数は、すでにおよそ8500万人に達しており、またページビューの数ではYahooに次ぐ人気サイトとなっている。News Corp.では当初、独自に検索分野への投資・参入を検討したが、大手3社との競争は困難とみて方針を切り替えたと、このニュースを伝えたReuters の記事には記されている。

 検索広告の「在庫」となるページビュー獲得に関しては、昨年MicrosoftとGoogleとがAmericaOnline(AOL)との提携をめぐって激しい戦いを繰り広げた結果、Googleがこれに勝利し大規模な提携拡大を発表していた。

 また米国の検索市場の企業別シェアは、今年4月の時点で、Googleが43.1%、 Yahooが28%、MicrosoftのMSNが12.9%となっており、首位を走るGoogleの「一人勝ち」の様相がますます色濃くなっている。だが、ページビューで第2位のMySpaceがどの陣営につくかによっては、上位3社のバランスが大きく様変わりする可能性もある。

→ MySpaceをめぐり、グーグル、ヤフー、マイクロソフトが三つどもえの戦いへ

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読者ブログを開設し、記事にコメントがつけられるニュースサイト「iza!」

インターネットを使える高齢者が増えていく事で、今よりも新聞の購読者数は減少していくと思います。

今後、新聞社が生き残って行くには今回の様な新しい試みも重要ですね。

  mixiの様に「1日に何度も訪れたくなる楽しいサイト作り」

今後の新聞社サイトの課題ではないでしょうか。
産経デジタルは6月15日、「iza!」ベータ版の運用を開始した。産経新聞グループが提供するニュースを掲載し、会員登録によってブログを開設すれば、すべてのニュースにトラックバックできる。

 iza!では、産経新聞グループが発行する産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、夕刊フジの紙面などから、政治、ビジネス、文化、スポーツ、芸能などのニュースや写真を掲載する。閲覧や会員登録は無料。注目度の高いブログを産経新聞の紙面で取り上げるといった紙面連動企画も予定している。

 また、サイトの開設に際して現役記者約60人のブログも開設しており、会員は記者のブログにもコメントできる。また、キーワード集やチームラボBDの開発した検索エンジン「SAGOOL」も搭載している。

→ 読者ブログを開設し、記事にコメントがつけられるニュースサイト「iza!」
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「風で動くインターネット」へ--はてな、全サーバ稼働分の電力を風力発電へ

はてなさんは相変わらず面白い事考えますね。
環境にやさしい企業(笑

良いアイディアです。
はてなは6月15日、日本自然エネルギーと契約し、年間30万kWhの電力を風力で発電するよう委託すると発表した。契約日は7月1日の予定で、日本自然エネルギーが発行する「グリーン電力証書」を取得する。

 グリーン電力証書は、通常の電力料金に、風力などの自然エネルギーを使って発電する分のコストを上乗せした金額を企業が支払う仕組み。日本自然エネルギーは企業から得た資金をもとに、全国の自然エネルギー発電事業者に対して自然エネルギーを使った発電を委託する。委託を受けた自然エネルギー発電事業者は、風力などで発電した電力を地元の電力事業者に販売する。

 企業側は自然エネルギーを使った電力を直接調達できるわけではないが、環境に優しいエネルギーを購入したとみなされる。

 はてなが委託した電力量は、同社のサービス「はてな」に使われるサーバの電力すべてにあたる。

 今回の取り組みについて、はてなでは、「これまでも当社社長の近藤が社員に自転車通勤を推奨したり、社内のペーパーレス化を図ったりするなど、自然環境に優しい取り組みをしてきた。しかしインターネットサービスの提供に数百台のサーバを毎日稼働させており、地球温暖化につながるという負い目を感じていた」と説明する。

 今回のグリーン電力証書の取得で、「はてなは自然エネルギーで稼動する『風で動くインターネットサービス』になる」(はてな)という。

 なお、グリーン電力証書を取得している企業としては、ソニーや日本IBMなどがあり、はてなを含めて現在83団体が契約している。

 はてなでは、今回の取り組みに合わせて、風車をモチーフにしたオリジナルTシャツを販売する。価格は2500円で、1枚あたりの売り上げのうち1000円分をグリーン電力証書購入費用にあてる。「『ユーザーとともに動かす風車』を目指す」(はてな)。販売枚数は当初150枚の予定で、反応を見ながら追加生産についても検討するとしている。

→ 「風で動くインターネット」へ--はてな、全サーバ稼働分の電力を風力発電へ

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番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11%--MM総研調べ

ナンバーポータビリティ利用して事業者変更をする予想ユーザー数は11%だそうです。

もっと変更する人が多いのかと思っていましたが、考えて見ると電話番号は移動できても、メールアドレスは移動できませんよね。

そこがネックになってキャリア変更出来ない人も結構いるんじゃないでしょうか?
MM総研は6月14日、全国の携帯電話を利用する15歳から79歳の男女2309人を対象に実施した番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果を公表した。調査は4月下旬から5月下旬にウェブアンケートおよび郵送アンケートによって実施された。

 調査によれば、番号ポータビリティを利用して事業者を変更すると回答したユーザーは11%だった。番号ポータビリティに関係なく事業者を変更すると答えたユーザー4%を加えると、事業者の変更希望者は15%になる。ただし、携帯電話事業者の月間解約率は0.7%から1.6%で推移しており、番号ポータビリティが導入されなくても、年間10%以上の解約が見込まれる。このことから、番号ポータビリティは、携帯電話事業者の変更を検討しているユーザーにとっては変更を後押しするサービスになるが、携帯電話事業者の加入者数シェアを大きく変動させる要因にはならないとみられる。

 今回の調査では、携帯電話ユーザーの実態に即して、パソコン等を活用したインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集している。アンケート回答者2309人のうち、パソコンでインターネットを頻繁に利用するユーザー1794人とインターネットを利用しないユーザー515人に分類して、番号ポータビリティの利用意向を分析した結果、ネットユーザーの利用意向が13%だったのに対して、非ネットユーザーの利用意向は5%に留まることが分かった。この結果からも、番号ポータビリティは、最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーの事業者変更を促す要因となる一方で、音声通話やメールの利用を中心とするユーザーへの影響は少ないと予測される。

 過去に実施された他機関による調査結果では、番号ポータビリティで携帯電話事業者を変更するユーザーが2割から3割程度に達すると予測されていたが、事業者変更で長期割引が受けられなくなることや、変更に伴う手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報が伝わるにつれて、番号ポータビリティ利用希望者の比率は徐々に縮小する傾向にある。

 加えて、携帯電話事業者は、番号ポータビリティの開始を見据えて、家族割引や長期利用割引などの料金サービスや、通話エリア、携帯電話端末ラインナップを充実させており、自社ユーザー向けのサービス向上施策が浸透してきている。その結果、番号ポータビリティ制度の導入がもたらす事業者変更の影響は全体の1割程度に留まるとみている。

 事業者別に見た番号ポータビリティ利用希望者の比率は、NTTドコモユーザーで11%、auユーザーで8%、ボーダフォンユーザーで16%となっている。MM総研は、今後番号ポータビリティが開始される秋までに各事業者が提供するサービスや携帯電話端末の評価によって、事業者間の優劣が明確になるとみている。

→ 番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11%--MM総研調べ

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ワニ:130センチ!? 釣りの男性目撃−−金木川と岩木川の合流地点 /青森

カミツキガメの次は、ワニですか・・・。
こんなんじゃ、子供を川で遊ばせるのも怖いですねぇ〜。
国交省など、注意呼びかけ
 五所川原署は14日、五所川原市金木町内の男性(68)から、「金木川と岩木川の合流地点(同市金木町神原桜元)で6日朝、ワニのようなものを見た」との通報があったと発表した。男性は当時、釣りをしており、濃い茶色をした130センチのワニらしき生き物が、上流に向かって泳ぎ去るのを目撃。「目もあった」と話しているという。
 東京都豊島区のサンシャイン国際水族館によると、「ワニの大きさとして不自然ではないが、川に温かい水が流れ込む場所があるなどの条件がない限り、1週間生き続けるのは困難」という。
 目撃情報を受け、国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所五所川原出張所は、五所川原市、五所川原署と連名で、目撃場所付近に立て看板を設置して注意を呼びかけている。また五所川原署も付近を警戒している。

→ 毎日新聞 - ワニ:130センチ!? 釣りの男性目撃−−金木川と岩木川の合流地点 /青森

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2006年06月15日

<検索エンジン>日本の30社・機関が独自開発へ

日本企画の検索エンジン開発へという記事。

おお!来た来た!!
こういうニュースを待ってましたよ。

Google、Yahoo!等に差を付けられているので、一致団結してがんばって欲しいです。
微力ながら応援させていただきますよ〜。(笑
日立製作所や富士通、NTTなど電機、情報通信大手と東京大など国内の約30社・機関が共同で、日本独自のインターネット情報の検索エンジンの開発に乗り出す。16日にも研究組織を発足させ、2年以内の実用化を目指す。国も予算面などで支援する。
 検索エンジンは、インターネット上から必要な情報を探し出す検索サイトに使われている中核技術で、ネット情報の利用に不可欠。しかし、米国企業のグーグル、ヤフー、マイクロソフトの3者が市場をほぼ独占し、技術も公開していないため、ネット社会での情報の恣意(しい)的な管理や、日本企業の事業機会が失われることが懸念されていた。
 共同開発するのは、検索エンジンの基礎部分。開発した技術は国内外で広く公開し、企業がネット広告や検索サイト運営など、それぞれの事業に合った形で利用できるようにする。利用者が部分改良を提案するなど、技術革新が進むことも期待できる。
 検索サイトにキーワードを打ち込み、関連するホームページなどを検索する現行の検索技術は米国の3社がリードしている。このため、パソコンに限らず、テレビ画面の画像から関連情報を検索したり、音声の問いかけに答えて情報を表示する方法など、次世代の検索技術の開発も手がけ、先行を狙う。
 ネット上の情報は、検索サイトの上位に表示されるか否かで、世間への伝わり方が圧倒的に異なる。ただ1月に中国でのサービスを開始したグーグルが、中国政府に批判的なサイトを表示しないことが問題になり、運営企業による情報の恣意的な管理が懸念されていた。米国の独占を嫌うフランス政府も、今年から独自の検索技術の開発プロジェクト「クエロ」を進めている。

→ <検索エンジン>日本の30社・機関が独自開発へ

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